道路運送車両法 第81条（変更届等）

解説

整備工場の壁に掛かった「認証工場」の看板は、取った日のまま永遠に有効なわけではない。道路運送車両法81条は、自動車特定整備事業者（ブレーキやエンジンの分解整備、自動ブレーキ用カメラの調整などを行うために国の認証を受けた工場）に対し、次の四つが変わったら30日以内に地方運輸局長へ届け出るよう義務づけている。名称・住所、法人の役員の氏名、事業場の所在地、国土交通省令で定める重要な設備。事業をやめたときも30日以内に廃止の届出が必要である。見落とされやすいのは「役員の氏名」だ。取締役が一人入れ替わっただけでも、法務局への変更登記とは別に運輸支局への届出が必要になる。登記は司法書士が済ませてくれても、運輸支局への届出まで誰かがやってくれるとは限らない。その抜けが、監査のときに「法令違反の事業者」という記録になり、事業停止や認証取消しの判断材料（93条）にまで進みうる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第81条は、自動車特定整備事業者の変更届出および廃止届出の義務を定める規定である。認証取得後に氏名又は名称・住所、法人役員の氏名、事業場の所在地、国土交通省令で定める特に重要な設備のいずれかが変わった場合、ならびに事業を廃止した場合に、30日以内に地方運輸局長へ届け出ることを求める。

こんなときに使う

• 株主総会で専務が退任し、息子が取締役に就いた。登記は司法書士が済ませたが、運輸支局への届出は誰も担当していない。就任日から数えて、残りはあと9日である
• リフトやテスターを新型に入れ替えたら、それだけで届出が必要になるのか？ 答えは、その設備が省令で定める「特に重要なもの」に当たるかどうかで決まる。入れ替えの見積もりを取る段階で、運輸支局に一本電話を入れておけば迷わずに済む
• あなたは後継者のいない整備工場を閉めた。看板を下ろし、リフトを売り払い、それで全部終わったと思っていた。半年後、運輸支局から廃止届が出ていないという連絡が来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認証取得後の履歴を棚卸しする：名称・住所・役員・事業場の所在地・設備の変更日を一覧にする2. 認証時の届出内容と照らし合わせ、届出漏れを洗い出す3. 漏れが見つかったら、指摘される前に管轄の運輸支局へ相談し、遅れてでも届け出る。自主的に是正したという記録は、処分の判断で不利にはなりにくい4. 今後は登記・設備投資・廃業の決裁書類に「81条届出」のチェック欄を設ける

訴えられた側：1. 運輸支局から届出漏れを指摘されたら、事実関係と変更日を正確に説明し、ただちに届出を出す2. 故意ではなかった経緯（担当者の交代、登記との混同など）と再発防止策を書面で示す3. 虚偽の日付で出すことは絶対にしない。虚偽届出は懈怠よりはるかに重く評価される4. 事業停止や認証取消し（93条）が話に出た段階で、運輸行政に詳しい行政書士か弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：変更届：変更の事由が生じた日から30日以内（81条1項）。廃止届：事業を廃止した日から30日以内（81条2項）。届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合の罰則は同法の罰則章に定められている（具体的な金額は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：道路運送車両法の一部改正により「自動車分解整備事業」が「自動車特定整備事業」に改められ、電子制御装置整備が対象に加わった（令和2年（2020年）4月1日施行）。本条の名宛人も自動車特定整備事業者となった。その他の改正履歴は要確認