道路運送車両法 第77条（自動車特定整備事業の種類）

解説

「整備工場」を名乗る店は町中にある。ただ、ブレーキやエンジンを外して直す資格を国から得ている店と、そうでない店は見た目では区別できない。本条は、国の認証が必要な「自動車特定整備事業」を、扱える車の区分によって、普通・小型・軽の三種類に分けている。ここで直感とずれる点がある。普通自動車特定整備事業の対象は普通自動車、四輪の小型自動車、大型特殊自動車であり、条文上、軽自動車は含まれない。250cc を超える二輪車（小型自動車に当たる）も含まれない。大型バイクや軽自動車の分解整備を頼むなら、その店が小型または軽の区分でも認証を受けているかを確かめる必要がある。さらに令和2年（2020年）4月からは、「特定整備」に自動ブレーキ用カメラなどの電子制御装置整備が加わった。フロントガラスの交換でさえ、この認証の範囲に入ることがある。「どの車を」「どの作業で」任せてよい店なのか、本条がその基準線になる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第77条は、自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の特定整備を行う事業である自動車特定整備事業の種類を定める規定であり、対象車種に応じて普通自動車特定整備事業、小型自動車特定整備事業及び軽自動車特定整備事業の三種類に区分する。同法第78条の認証は、この種類ごとに受けるものとされる。

こんなときに使う

• 近所の中古車店にフロントガラスの交換を頼んだところ、交換後に衝突被害軽減ブレーキの誤作動が続くようになった。その店は電子制御装置整備の認証を受けていたのだろうか？
• あなたは普通車専門の認証工場を経営している。常連客から大型バイクのブレーキのオーバーホールを頼まれた。二輪の小型自動車は、あなたの認証区分には入っていない。引き受ける前に、認証区分の追加を運輸支局に相談するのが先である。
• 軽自動車しか扱わない小さな整備店が繁盛して、店主が普通車の整備にも手を広げたくなった。設備と人員をそろえて普通の区分でも認証を取らなければ、客に頼まれてもブレーキの分解はできない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した店が特定整備の認証を受けているか、区分（普通・小型・軽）と限定内容（分解整備のみか、電子制御装置整備を含むか）を確認する2. 作業明細、特定整備記録簿の写し、作業前後の写真を保存する3. 不具合が出たら、店にその内容を書面で伝える4. 認証の範囲外の作業だった疑いがあれば、管轄の運輸支局に情報を提供し、損害は民法の契約責任や不法行為責任で請求する

訴えられた側：1. 自社の認証区分と限定内容を認証書で確認し、受けた作業がその範囲に入るかを検証する2. 範囲外の受注が続いているなら、区分の追加や電子制御装置整備の認証取得を運輸支局に相談する3. 作業記録と整備主任者の関与を記録として残す4. 行政処分の見込みがあるときは、弁明の機会で事実関係を整理して示す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。整備不良による損害の賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用され、人の生命・身体の侵害は民法167条・724条の2の特則による。電子制御装置整備の経過措置は令和6年（2024年）3月末で終了したとされる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年）公布、令和2年（2020年）施行 改正：「自動車分解整備事業」を「自動車特定整備事業」に改め、特定整備に電子制御装置整備を加えたとされる。それ以前の改正履歴は要検証