道路運送車両法 第76条の41（解散）

道路運送車両法に基づいて設立され、軽自動車の検査事務を担う法人です。国の行政機関そのものではありませんが、国土交通大臣の監督を受けます。

協会の意思や行政の判断だけでは廃止できません。道路運送車両法76条の41により、解散には別に法律を制定する必要があります。

その事項を当該法律の中では定めず、別の法律に委ねるという意味です。協会の解散は、必要になった時点で国会が個別の法律を作って決めることになります。

継続検査などの窓口は軽自動車検査協会の事務所・支所です。指定整備工場（民間車検場）を利用して手続を進める方法もあります。

国の行政機関ではなく、法律に基づき設立された法人です。ただし解散が法律に留保されている点に、一般の民間団体とは異なる公共性が表れています。

個別の根拠法で設立された法人の多くは、根拠法に解散を別の法律に委ねる規定を置いています。この場合、解散には国会の立法が必要です。

解散を定める法律の附則で業務・権利義務の承継先が定められるのが通例です。検査制度そのものが空白になる事態は想定されていません。

国土交通省（国土交通大臣）です。大臣は監督権限を持ちますが、協会そのものを解散させる権限は本条により法律に留保されています。

国の行政機関そのものではなく、道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人である。業務は軽自動車の検査事務という公的なもので、国土交通大臣の監督を受ける。実務のポイント：解散が法律に留保されている（本条）という点に、「民間の団体」とは違う公共性がはっきり表れている。組織の性格を見分けるには、名称より根拠法の解散規定を見るのが早い

協会を解散させるには、本条により別の法律が必要になる。実際にはその法律の中で、検査業務や資産・職員をどこに引き継ぐかが同時に定められるのが通例で、車検制度自体が空白になる事態は想定されていない。実務のポイント：公的法人の廃止法では、条文本体より附則の「権利義務の承継」規定が肝である。業務の行き先はそこに書かれる