道路運送車両法 第76条の2（目的）

道路運送車両法に基づいて設立された法人で、軽自動車の検査事務と関連事務を行います。目的は安全性の確保と公害防止・環境保全です（同法76条の2）。

使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で行います。普通車のように運輸支局へ行っても手続はできません。

軽自動車検査協会で自動車検査証の返納や解体返納の手続を行います。手続が済むまで、翌年度の軽自動車税（種別割）が課税され続けることがあります。

落ちます。協会の検査は公害防止・環境保全も目的としており、排出ガスや騒音が保安基準に適合しなければ、ブレーキ等に問題がなくても不合格になります。

ユーザー車検は協会の予約システムで事前に予約します。運輸支局（普通車）の予約システムとは別なので、取り違えないよう注意が必要です。

新しい住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で行います。管轄が変わる場合はナンバープレートの変更が必要になることがあります。

窓口は原則として平日のみの対応で、土日祝日は休みとされています。事務所ごとに運用が異なる場合があるため、事前に公式情報を確認してください。

しません。126〜250ccの二輪（軽二輪）は車検がなく、届出は運輸支局で行います。協会が扱うのは主に軽四輪・軽三輪です。

受けられない。軽自動車（二輪を除く）の検査事務は、道路運送車両法第76条の2以下に基づいて軽自動車検査協会が担っている。ユーザー車検も協会の事務所・支所で予約して受検する。実務のポイント：運輸支局と協会の事務所が隣接している地域も多いが、書類の様式も予約システムも別になっている。予約サイトを取り違えて当日受検できない例は少なくない

株式会社ではなく、道路運送車両法で設立が定められた法人である。本条に基づき、国に代わって公的な検査事務を担っている。実務のポイント：協会の検査結果に納得できない場合、協会の処分について国土交通大臣への審査請求の道が用意されているとされる（根拠条文と手続は最新の法令で要確認）。まずはその場で不合格の具体的な項目と基準を書面で確認しておくと、再検査でも不服申立てでも使える材料になる