道路運送車両法 第76条の3（法人格）

軽自動車の検査や車検証に関する事務を担う法人です。道路運送車両法76条の3で法人とされ、国とは別の主体として国土交通大臣の監督を受けます。

軽自動車（黄色ナンバー等）の名義変更は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会の事務所が窓口です。使用の本拠地を管轄する事務所を事前に確認しましょう。

軽自動車検査協会の事務所で受けられます。普通車の感覚で運輸支局に行くと窓口違いになるため、予約方法と管轄事務所を先に確認するのが確実です。

国家公務員ではありません。ただし公的な検査事務を担うため、刑法の適用上公務員とみなす扱いの規定が置かれているとされます。最新の条文で確認してください。

国土交通大臣です。協会の対応に不服がある場合は、協会への書面のほか、監督する国土交通省（地方運輸局）への申し出も並行して検討できます。

運輸支局は国の機関で、主に普通車など登録自動車の手続を扱います。軽自動車検査協会は国とは別の法人で、軽自動車の検査・車検証事務を扱います。

車検証を交付した軽自動車検査協会の事務所です。口頭で済ませず、ミスの内容と訂正の求めを書面で協会宛てに出すと、対応の記録が残ります。

道路運送車両法です。同法76条の3が協会を法人とし、設立目的など協会に関する規定が同法の中にまとめて置かれています。

どちらとも言い切れない。道路運送車両法76条の3で法人とされ、国とは別の主体だが、国土交通大臣の監督の下で軽自動車の検査という公的な事務を担う、特別の法律に基づく法人である。実務のポイント：普通車の知識で運輸支局に行く人が後を絶たない。軽は協会事務所が窓口で、事務所は運輸支局の近くにあることが多い。同じ敷地だと思い込んで建物を間違える人も多い

協会は法人（76条の3）なので、まず協会自身が相手方になる。公的な事務の過誤に国家賠償法1条が使えるか、協会と国のどちらが責任を負うかは、実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：いきなり訴訟を考える前に、ミスの内容を書面で協会に確認させることが先決である。事実を認めた書面があるかどうかで、その後の交渉の強さがまったく違う