道路運送車両法 第74条の2（道路運送車両の検査に係る独立行政法人自動車技術総合機構の審査）

車が保安基準に適合しているかを確認する審査です。道路運送車両法74条の2が定義し、国土交通大臣が自動車技術総合機構に行わせます。

車検の基準適合性審査などを担う独立行政法人です。国の運輸支局と同じ敷地で業務を行うことが多いものの、国の機関とは別の組織です。

基準適合性審査を担当するのは、国家公務員ではなく自動車技術総合機構の職員です。車検証の交付など、その他の検査事務は運輸支局が扱います。

まず不合格の項目と測定値を確認します。そのうえで、手続や書類のことは運輸支局の窓口に相談します。ラインの担当者は審査結果を国に通知する立場です。

軽自動車の検査事務は、74条の3に基づき軽自動車検査協会が行います。そのため、74条の2のただし書により機構の審査からは外れます。

機構が審査を円滑に処理できない場合、国土交通大臣が官報公示のうえ自ら審査を行えます。手続の経過措置は国土交通省令で定められます。

機構は基準適合性審査を行ったとき、国土交通省令の定めに従い、遅滞なく国土交通大臣に結果を通知しなければなりません（74条の2第2項）。

かかりません。大臣が自ら審査を行う場合、機構の設備を審査に必要な限度で無償で使用できると、74条の2第3項が定めています。

保安基準に合っているかを審査するのは、道路運送車両法74条の2により、独立行政法人自動車技術総合機構です。車検証の交付など検査に関するその他の事務は、国の運輸支局が担います。実務のポイント：同じ敷地内に機構の事務所と運輸支局が並んでいることが多く、書類の不備は支局、測定の話は機構と、相談先を分けると待ち時間が大きく減る

機構が審査を円滑に行えない場合、大臣は審査を自ら行うことができ、その開始と終了は官報で事前に公示されます（本条3項・4項）。申請や手数料の経過措置は国土交通省令で定められます。実務のポイント：過去の大規模災害では、被災地域で車検証の有効期間を延長する措置がとられた例がある。期限切れを恐れて無理に遠方の検査場へ走る前に、国土交通省の発表を確認する（最新の運用をご確認ください）