道路運送車両法 第74条（自動車検査官）

道路運送車両法74条に基づき、国土交通大臣が国交省の職員から任命する職員です。自動車の検査、整備命令等の処分、勧告の事務を担います。

まず国土交通省の職員であることが前提です。そのうえで政令で定める資格を満たした者が任命されます（74条2項による24条2項の準用）。

あります。74条は検査官の職務に「検査対象外軽自動車を含む」と明記しており、車検の義務がなくても不正改造などへの整備命令の対象から外れません。

道路運送車両法54条・54条の2に基づく整備命令等の処分は、74条により国の自動車検査官が執行する事務とされています。警察官単独の処分とは根拠が異なります。

違法です。整備命令に伴う標章は、命令が解除される前に取り除くことが道路運送車両法で禁じられており、罰則の対象になりえます。まず運輸支局へ確認を。

整備命令などは行政処分なので、一般には行政不服審査法による審査請求や取消訴訟の対象になりえます。期間制限があるため、命令書の教示欄を早めに確認してください。

国土交通省の職員として、地方運輸局や運輸支局などに配置され、検査や街頭検査での処分の事務を担います。具体的な配置は各運輸局の案内で確認できます。

整備命令（54条・54条の2）は従う義務がある処分で、違反すると次の処分や罰則につながります。勧告（54条4項）は処分ではなく、改善を促す措置です。

運輸支局などでの検査の権限は、本条（道路運送車両法74条）で国交大臣が任命する国交省職員の自動車検査官にあります。指定整備工場の自動車検査員は民間事業者に選任された人で、保安基準に適合しているかを証明する立場です。実務のポイント：民間車検で出た証明に誤りがあると、責任は工場と検査員の側に問われます。国の検査で落ちたのか、工場の判定がおかしかったのかで、苦情を持っていく先が変わります

整備命令（道路運送車両法54条・54条の2）には期限が付いていて、期限までに整備して所定の確認を受ける必要があります。従わないと使用停止などの次の処分や罰則につながるおそれがあります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：命令書と標章をはがして放置するのが一番まずい対応です。まず命令書に書かれた運輸支局へ電話し、手元の書類を見ながら確認手順を聞くのが最短ルートです