道路運送車両法 第24条（自動車登録官）

道路運送車両法24条に基づき、国土交通大臣が国土交通省の職員から任命する官職です。新規登録・移転登録・抹消登録など、自動車の登録事務を執行します。

所有者が変わった場合、新しい所有者は譲渡の日から15日以内に移転登録を申請する必要があります（道路運送車両法13条1項）。

軽自動車は登録制度の対象外（道路運送車両法4条）のため、運輸支局の登録官ではなく、軽自動車検査協会で手続を行います。

登録を受けない限り、所有権の移転を第三者に対抗できません（道路運送車両法5条1項）。税の通知や事故時の責任追及が旧所有者に向かうトラブルも起こり得ます。

所有者欄のディーラーや信販会社から、譲渡証明書などの必要書類を受け取り、移転登録を申請します。完済しても自動的には名義が変わりません。

委任状があれば、代理人による申請が可能です。行政書士などの代行業者に依頼する方法もあります。書類に不備があれば、代理申請でも受理されません。

一般に、譲渡証明書、売主の印鑑証明書、委任状、車検証などが必要です。地域によっては買主の車庫証明も求められます。代金を払う前に書類をそろえておくのが安全です。

はい。国土交通省の職員から任命され、任命・服務・研修は国家公務員法及びこれに基づく命令によるほか、国土交通省令で定められます（24条2項）。

法律上、登録事務を行うのは本条で任命される自動車登録官です（道路運送車両法24条1項）。登録するかどうかの判断は、個人の好みではなく要件に基づいて行われます。実務のポイント：運輸支局の周辺にある代書・代行業者は、よくある不備を熟知しています。印鑑証明書の有効期限（発行後3か月以内が目安）が原因で不受理になる例は多いので、提出前にまず日付を確認しましょう。

同じではありません。登録は国土交通省の職員から任命された自動車登録官の事務です（本条1項）。これに対し、検査場で車両の基準適合性を審査する実務は、独立行政法人自動車技術総合機構が担っています。実務のポイント：同じ建物の中でも、書類窓口と検査ラインでは組織が異なることがあります。「どちらの問題か」を切り分けて尋ねると、話が一気に早くなります。