道路運送車両法 第76条の4（数）

道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人で、軽自動車の検査事務を担います。第76条の4により全国に一つだけ置かれます。

運輸支局ではなく、軽自動車検査協会の事務所・支所で行います。普通車とは窓口の系統が別なので、事前に管轄の事務所を確認しましょう。

いいえ。全国に一つに限られるのは法人の数です。協会は各地に事務所や支所を置いて業務を行っています。

軽自動車の返納・廃車の手続きも軽自動車検査協会で行います。運輸支局に書類を持って行っても受け付けてもらえません。

作れません。道路運送車両法第76条の4が協会を「一を限り」設立すると定めているため、同じ役割を担う第二の協会は法律上認められません。

国の行政機関そのものではなく、法律に基づいて設立された法人です。ただし業務内容や手続きの様式は法令で細かく定められています。

住所変更も軽自動車検査協会の事務所・支所で行います。普通車の感覚で運輸支局へ行くと出直しになるので注意が必要です。

運輸支局は国の機関で主に普通自動車の登録を扱い、軽自動車検査協会は軽自動車の検査事務を担う法人です。建物が隣でも組織は別です。

国の行政機関そのものではない。道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人で、第76条の4により全国に一つしか置けない。軽自動車の検査事務を法律に基づいて行う。実務のポイント：役所ではないが、協会に提出する書類の様式と記載ルールは法令で細かく決められている。窓口で相談できるので、代行業者に頼む前にまず窓口で聞くと費用を抑えられる

ディーラーなどの指定整備工場は、保安基準に適合しているかを確認して適合証を出せる。ただし検査証の記録そのものは協会の事務になる（道路運送車両法第5章の2）。協会を全国一つに限っているのは、この記録を一本化するためである。実務のポイント：自分で協会に車を持ち込む「ユーザー車検」も可能で、整備を自分で管理できる人なら費用を大きく抑えられる