道路運送車両法 第76条の40（報告及び検査）

解説

軽自動車の車検を受ける場所は、国の運輸支局ではない。軽自動車検査協会という法人の窓口である。国の役所でない組織が国の検査を代行しているなら、手抜きや不正を誰が見張るのか。本条がその答えにあたる。国土交通大臣は協会に業務の報告を求められ、職員を事務所などに立ち入らせて、帳簿や書類を調べさせることができる。一方で、検査に来る職員は身分証明書を持ち歩き、求められたら見せなければならない（第2項）。さらにこの立入検査は、犯罪捜査のための権限と解釈してはならない（第3項）。捜査なら令状（裁判官が出す許可状）が必要になる。行政の監督を隠れみのにして、その手続を飛ばすことは許されない。あなたの軽自動車の車検の信頼性は、この監督の仕組みに支えられている。そして第3項の一文は、道路運送車両法に限らず、税務調査や労働基準監督署の臨検にも同じ形で置かれている。役所の「立入検査」と警察の「捜索」は別物である。読んだ人はその境界線を見分けられるようになる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第76条の40は、軽自動車検査協会に対する国土交通大臣の監督権限を定める規定である。大臣は法律の施行に必要な限度で協会に業務報告を求め、職員に事務所等への立入検査と帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。検査職員には証票の携帯・提示義務が課され、立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

こんなときに使う

• 軽自動車検査協会の検査場で、整備の状態が明らかに悪い車が次々と合格しているという内部告発が出た。国土交通省は本条にもとづいて協会に報告を求め、職員を事務所に立ち入らせて検査記録を調べることになる。協会の中で帳簿を隠したり嘘の報告をしたりすれば、別の罰則の対象になりうる
• もしあなたが協会の職員で、国交省を名乗る人物が「立入検査だ」と言ってきたら、どうする？ まず身分を示す証票の提示を求める。第2項により、職員はそれを拒めない。証票がなければ、本条にもとづく正規の検査として扱う前提が崩れる
• 立入検査で見つかった書類が、その後の刑事事件の証拠に回された。行政の検査が実は捜査の道具だったのではないかと疑われ、第3項との関係が争点になる。

学説

通説：「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」との規定は、行政調査を刑事手続の証拠収集に転用することを禁じ、令状主義・黙秘権保障の潜脱を防止する趣旨であり、権限行使の目的が捜査にある場合に違法となると解される。