道路運送車両法 第49条（点検整備記録簿）

解説

グローブボックスの奥で車検証と一緒に眠っている薄い冊子は、ただのおまけではない。道路運送車両法49条は、車の「使用者」（車検証の使用者欄に書かれた人や会社）に、点検整備記録簿を車に備え置き、点検や整備をしたら遅滞なく記録する義務を課している。記録するのは点検日、結果、整備の概要、完了日、そして省令が定める事項（点検時の総走行距離、点検や整備をした者の氏名など）である。ブレーキや走行装置などを取り外す「特定整備」を自分でしたときも記録が要る。ただし認証を受けた整備工場（自動車特定整備事業者）が実施した分は除かれる。この冊子は三つの場面であなたを守る盾になる。中古車を売るときの査定、事故で「整備不良ではなかった」と示すとき、そして走行距離の改ざんを疑うとき。記録がなければ、その盾は最初から存在しない。

法的な位置づけ

点検整備記録簿とは、道路運送車両法第49条に基づき自動車の使用者が当該自動車に備え置く記録簿であり、同法48条の定期点検整備や特定整備の実施について、点検の年月日、点検の結果、整備の概要、整備完了年月日および国土交通省令で定める事項を記載するものをいう。保存期間は国土交通省令で定められる。

こんなときに使う

• 中古車店で「整備記録簿あり」と「なし」の同型車が並んでいる。記録簿のない車は、過去に何が交換され、メーターが何キロのときに点検されたのかを誰も証明できない。査定員が記録簿を真っ先に開くのはそのためである
• 追突事故の相手方保険会社から「ブレーキの整備不良があったのでは」と言われたらどうする？ 自動車損害賠償保障法3条ただし書で免責を主張するには「構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと」まで立証する必要がある。記録簿の点検結果欄が、その立証の出発点になる
• あなたは中小運送会社の車両担当である。来週、運輸支局の監査が入る。トラック20台のうち3台で、3か月点検の記録が抜けている。残された数日で整備工場の作業伝票を集め、実施済みの点検を記録簿に反映しなければならない
• 休日に DIY でブレーキパッドを交換した。車は問題なく走っている。だが、これは特定整備にあたりうる作業であり、記録簿に整備の概要と完了日を書いていなければ、それだけで49条2項の記載義務を果たしていないことになる
• 友人から、走行3万キロで買った中古車の車検で「前回点検時8万キロ」と書かれた古い記録簿が見つかったと相談された。販売店にメーター巻き戻しの説明責任を問う証拠として、その一冊が何よりも強い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した中古車で走行距離の改ざんや整備歴の虚偽が疑われたら、記録簿の原本を写真で保存し、過去の点検時の走行距離と現在のメーター値を比べる2. 販売店に書面で説明を求め、応じなければ消費生活センターや業界団体に相談する3. 事故の場合、最後の点検記録と整備工場の作業伝票を集め、整備不良の主張に先回りして備える

訴えられた側：1. 監査や検査で記録の不備を指摘されたら、実施済みの点検は整備工場の作業伝票や請求書で裏付けを取り、事実どおりに記載する。後から日付を遡って書く虚偽記載は、別の問題を生むので絶対にしない2. 記録簿を紛失したら、整備工場に写しがないか問い合わせ、なければ新しい記録簿で次の点検から記録を再開する3. 社用車は台数ごとに担当者と点検時期の一覧を作り、抜けを防ぐ

時効（請求できる期限）：記載は点検または整備の後「遅滞なく」。保存期間は国土交通省令（自動車点検基準）で定められ、記載の日から、事業用自動車などは1年、自家用乗用車などは2年とされる（最新の改正状況をご確認ください）。本条に特定の時効はないが、記録をめぐる私法上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：道路運送車両法の一部改正により、従来の「分解整備」が「特定整備」に拡大され、自動運行装置などの作動に影響を及ぼす整備・改造も対象となった（令和2年（2020年）施行）。本条2項の記載対象もこれに対応する