道路運送車両法 第48条（定期点検整備）

解説

車検は2年に一度、それさえ通せば自分の車は合法だと思っているなら、半分しか見えていない。道路運送車両法48条は、車検とは別枠で「使用者」に定期点検を義務付けている。マイカーなら1年ごと、レンタカーや自家用有償旅客運送の車なら6か月ごと、トラック・バス・タクシーなどの事業用車と車両総重量8トン以上の自家用車なら3か月ごと。点検の中身は国土交通省令（自動車点検基準）が決めている。点検して不具合が見つかれば、整備までが義務になる（2項で47条の2第3項を準用）。見落とされやすいのは、義務を負うのが「所有者」ではなく「使用者」だという点だ。ローンで買った車の車検証で所有者欄がディーラー名になっていても、点検の責任はハンドルを握るあなたにある。マイカーの12か月点検を飛ばしても直接の罰則はない。だが事故が起きたとき、点検整備記録簿（49条）の空白は「整備を怠った使用者」という証拠として残る。

法的な位置づけ

道路運送車両法48条は、自動車（小型特殊自動車を除く）の使用者に対し、車両の用途・種別に応じて3か月、6か月または1年ごとに、国土交通省令で定める技術上の基準による定期点検を義務付ける規定である。点検結果に基づく整備義務は、47条の2第3項の準用により課される。

こんなときに使う

• ディーラーから届いた「12か月点検のご案内」はがき。車検じゃないし、営業のついでだろうと思ってゴミ箱へ。だがはがきに書かれていたのは法律上の義務で、ディーラーは点検の日付をあなたに知らせていたにすぎない
• もし、ブレーキの効きが悪くなっていた車で追突事故を起こし、点検記録簿が3年分空欄だったら、どうなる？ 自動車損害賠償保障法3条の免責を受けるには、構造上の欠陥や機能の障害がなかったことまで証明しなければならない。記録簿が空白なら、その証明はまず通らない
• あなたは小さな運送会社の配車担当。繁忙期で3か月点検が2台分遅れている。来週、運輸支局の監査が入る。そこで点検の未実施が見つかれば、車両停止などの行政処分（役所が事業者に直接下す不利益な決定）につながりうる。残りは5営業日しかない
• 車検のない250cc バイクに乗っている。点検など不要だと思っていたが、軽二輪も法律上は「自動車」なので、年1回の定期点検義務はしっかりかかっている
• 友人がカーシェアで借りた車のタイヤがひどく摩耗していた。レンタカーやカーシェアの車は6か月ごとの点検が義務なので、事業者側の点検記録を確認すれば、どちらの管理責任かの輪郭が見えてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手車両の整備不良（ブレーキ、タイヤ、灯火類）が疑われる事故では、現場で車両の状態を写真に残す2. 弁護士などを通じて、相手の点検整備記録簿の提出を求めることを検討する3. 相手が運送事業者なら、3か月点検の実施状況は運輸支局の監査対象なので、行政への情報提供もあり得る4. 中古車の購入後に不具合が出たなら、購入時の記録簿と販売店の説明内容を照らし合わせる

訴えられた側：1. 手元の点検整備記録簿を確認し、直近の点検日と内容を把握する2. 空白の期間があれば、今からでも点検を受けて整備状況を記録する3. 事故の原因が整備不良ではないことを示す資料（事故前の修理記録、部品交換の領収書）をまとめる4. 事業者であれば、未点検車両を運行から外したうえで点検計画を立て直し、監査に備えて社内記録を整える

時効（請求できる期限）：定期点検の期間は、事業用車・8トン以上の自家用車などが3か月、レンタカー・自家用有償旅客運送車などが6か月、その他の自家用車が1年ごとで、それぞれ前回の点検から数える。点検義務そのものに時効はない。事故に伴う損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条・724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、使用者による自動車の定期点検制度が設けられた
2. 2.平成7年（1995年） 改正：規制緩和の一環として自家用乗用車の定期点検の間隔が見直され、6か月点検が廃止されて1年ごとの点検に一本化された