道路運送車両法 第47条の2（日常点検整備）

解説

運転前にボンネットを開けたことが一度もない。それで違法になるのかと聞かれれば、自家用乗用車なら直ちに違法とまでは言いにくい。平成7年（1995年）ごろの規制緩和で、自家用乗用車の日常点検は「毎日運行前」から「走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期」に変わったからだ。ただ、ここで安心するのは早い。本条1項は点検そのものを免除していない。いつ点検するかの判断を、使用者（車を実際に管理して使う人。名義上の所有者とは限らない）に預けただけである。さらに3項は、点検で不具合が見つかったら整備する義務まで課している。事故が起きたとき、ブレーキ液の減少やタイヤの溝の摩耗に「気付けたはずだ」とされれば、それは過失の材料になり、自動車損害賠償保障法3条の免責（責任を免れること）も遠のく。一方、トラック・バス・タクシーなどの事業用自動車、車両総重量8トン以上の自家用車、レンタカー等は2項により「一日一回、運行開始前」の点検が義務であり、そこに裁量はない。ランプを一周見て回る3分間は、事故の後にあなたを守る証拠にもなる

法的な位置づけ

道路運送車両法47条の2は日常点検整備を定める規定であり、自動車の使用者に対し、走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令の技術上の基準に従い灯火装置・制動装置等を目視等で点検する義務を課す。事業用自動車等は一日一回運行開始前の点検を要し、点検結果に応じた整備義務も定める。

こんなときに使う

• レンタカーを借りて出発した直後、ブレーキの利きが甘いと感じた。この車は本条2項の対象で、貸渡事業者は運行開始前の点検義務を負う側である。そのまま走らず、その場で店舗に連絡し、車の交換と記録を求めるべきだ
• あなたは配送ドライバーで、朝の点呼に遅れそうになり日常点検を飛ばした。その日、尾灯切れで追突された。相手の過失が主であっても、点検記録の空欄が会社の行政処分と、あなたの過失割合の議論に跳ね返る
• もし、半年前から点灯していたタイヤ空気圧の警告灯を放置したままバーストして事故になったら、どうなる？ 「適切な時期に点検しなかった」とされ、自家用車でも過失の根拠にされうる
• 明日から家族を乗せて800キロの帰省ドライブ。出発まであと12時間。長距離走行の前は、本条1項の言う「適切な時期」の典型である。タイヤの溝と空気圧、灯火類、ウォッシャ液は今夜のうちに見ておきたい
• 友人から「車検を通したばかりなのに、日常点検なんて要るの？」と聞かれた。車検は検査日時点の状態を確認するだけで、その後2年間の状態までは保証しない。点検義務は毎日の運転とともに続いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手車の灯火切れ・タイヤ摩耗など整備不良が疑われたら、事故直後に写真で記録する（修理や廃車で証拠が消える） 2. 警察に整備不良の可能性を伝え、実況見分で確認してもらう3. 相手が事業用車両なら、運行開始前点検の記録と整備管理者の記録の開示を、保険会社や弁護士を通じて求める4. 整備不良が過失割合の修正要素になる余地を、交渉で主張する

訴えられた側：1. 直近の点検・整備の記録（アプリ、整備明細、写真）をすぐに集める2. 不具合が突発的で、点検しても発見できなかったことを示す材料（部品の故障状況、整備工場の所見）を確保する3. 事業用なら点呼記録と日常点検表の整合性を確認し、記録の欠落を事後に書き足すことは絶対にしない4. 整備不良が疑われた部品は廃棄せず保全を依頼する

時効（請求できる期限）：本条の点検義務そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。点検不備が絡む事故の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）。事業用は毎日の運行開始前が期限となる