道路運送車両法 第93条（事業の停止等）

解説

整備工場の壁に掲げられた「認証工場」の看板は、一度取れば一生使える免許ではない。道路運送車両法93条により、地方運輸局長（国土交通省の地方出先機関のトップ）は、自動車特定整備事業者に次のいずれかの事由があれば、3か月以内の事業停止を命じるか、認証そのものを取り消すことができる。事由は三つある。法令や処分に違反したこと、認証時に付けられた業務範囲の限定や条件を破ったこと、刑事罰を受けるなど第80条の欠格事由に当たるようになったことである。条文は「できる」と書いているため、どの処分を選ぶかは行政の裁量（役所に委ねられた判断の幅）に任されている。実務上は、国の処分基準に沿って違反の内容と程度から処分の重さが決まる運用とされる。取消しを受けると、欠格事由により原則として一定期間は再び認証を受けられない。あなたが工場を経営しているなら、記録簿の書き漏れや認証範囲外の作業は「経営の土台」に直接つながるリスクである。車を預ける側なら、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で、その工場の処分歴を確認できる。

法的な位置づけ

道路運送車両法93条は、自動車特定整備事業者に対する不利益処分の根拠規定である。法令等違反、第78条に基づく業務範囲の限定又は認証条件への違反、第80条第1項第2号イ・ハ・ニの欠格事由への該当を処分事由とし、地方運輸局長に3か月以内の事業停止命令又は認証取消しの権限を与える。処分の選択は行政裁量に属する。

こんなときに使う

• フロントガラスを交換したら、自動ブレーキのカメラ調整（エーミング）もその場で頼まれた。ところがその店は電子制御装置整備の認証を受けていなかった。2020年の改正以降、この作業は特定整備に当たるため、認証の範囲外で作業した工場は本条1号の処分対象になりうる
• 運輸支局の監査が来た。特定整備記録簿の記載が過去半年分抜けていた。あなたは工場長として、処分の重さがどこで決まるのか、今夜のうちに調べ始めることになる
• もし勤務先の整備工場で、保険金を水増しするために車体をわざと傷付ける指示が出ていたら、どうなる？ 2023年のビッグモーター問題では、国交省が複数の工場に対し事業停止や認証取消しの処分を行った。現場の一人ひとりの作業が、工場全体の認証を吹き飛ばす
• 運輸局から「弁明の機会の付与」の通知が届いた。提出期限はあと10日。違反の経緯、再発防止策、従業員教育の記録を書面にまとめられるかどうかで、処分の重さが変わりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備を依頼した工場で不正作業や不適切な作業が疑われたら、見積書・作業明細・記録簿の写し・車両の写真を確保する2. 管轄の運輸支局に情報提供する。処分を求める申立てではないが、監査のきっかけになりうる3. 損害の回収は処分とは別の手続きになる。契約不適合責任（民法562条以下）や不法行為（民法709条）で請求を組む4. 依頼前にネガティブ情報等検索サイトで処分歴を確認する習慣をつける

訴えられた側：1. 監査で指摘を受けたら、その日のうちに事実関係を社内で固め、是正措置を始める2. 聴聞（取消しの場合、行政手続法13条）や弁明の機会（事業停止の場合）の通知が来たら、処分基準の提示を求め、事案の軽さや改善実績を書面で主張する3. 処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討し、事業継続のために執行停止の申立ての要否を行政法に詳しい弁護士と詰める4. 欠格事由（3号）に当たりうる役員の刑事事件は、早めに役員構成の見直しを検討する

時効（請求できる期限）：処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。弁明書の提出期限は通知書に記載された日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法一般理論：「できる」規定による不利益処分は効果裁量を伴うが、裁量は処分基準や比例原則により統制され、事実誤認や著しい不均衡があれば裁量権の逸脱・濫用として違法となりうると一般に解されている

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：分解整備を特定整備に拡大し電子制御装置整備を対象に追加（令和2年（2020年）4月1日施行）。本条の名あて人も自動車分解整備事業者から自動車特定整備事業者に改められた