道路運送車両法 第92条（改善命令）

解説

車検の看板を掲げた工場は、どこも国のお墨付きがある。多くの人はそう思って車を預ける。だが「認証工場」の認証は、一度取れば永久に有効な免許ではない。地方運輸局長は、工場の設備や整備士の数が認証基準（80条1項1号）を割り込んだと認めたとき、あるいは業務運営のルール（91条の国土交通省令で定める遵守事項）が守られていないと認めたとき、改善命令を出せる。改善命令とは、役所がその工場に直接「ここを直せ」と命じる具体的な決定のことである。ここで押さえておきたいのは、改善命令はあくまで入口にすぎないという点だ。命令に従わなければ、93条による事業停止や認証取消しへ進む道が開く。ブレーキやADASカメラを預ける先の工場が今どの段階にいるのか。それを確かめる視点を持っているかどうかで、同じ修理代でも買っている「安全」の中身が変わる。

法的な位置づけ

道路運送車両法92条は、自動車特定整備事業者に対する改善命令を定める規定であり、事業場の設備及び従業員が同法80条1項1号の認証基準に適合しない場合、又は91条の国土交通省令で定める遵守事項を遵守していない場合に、地方運輸局長が設備・従業員の基準適合又は業務運営の改善のため必要な措置を命じることができる旨を規定する。

こんなときに使う

• ブレーキ整備を頼んだ工場で、実は整備主任者がすでに退職していて、資格のない人だけで作業していたと後から分かったら、どうなる？ 従業員基準を割り込んだ状態なので、地方運輸局長による改善命令の対象になりうる。顧客であるあなたは、運輸支局に情報提供するルートを持っている
• あなたは町の整備工場の二代目。先代のころから使っているリフトが一台壊れたまま放置され、監査の担当官がそれに気付いた。設備基準を満たしていないとして改善命令が出る。そこで放置を続ければ、93条による事業停止や認証取消しが視野に入ってくる
• フロントガラスを交換した後、衝突被害軽減ブレーキが誤作動するようになった。エーミング（カメラの調整）をやった工場は、電子制御装置整備の認証を持っていたのか
• 監査で記録簿の不備を指摘され、改善命令書が届いた。報告の期限まであと10日。改善計画と是正の証拠写真をそろえられなければ、次の段階は事業停止命令になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不具合が出た箇所の写真、整備明細、点検整備記録簿のコピーを確保する2. 工場の認証番号と認証区分（分解整備、電子制御装置整備）を確認する3. 管轄の運輸支局に情報提供し、基準違反の疑いを具体的に伝える4. 損害は工場に対して契約不適合・債務不履行（民法415条）や不法行為（民法709条）として請求を検討する。行政処分と民事賠償は別ルートなので、並行して進める

訴えられた側：1. 命令を出す前には行政手続法13条による弁明の機会が与えられるので、書面で事実関係と是正状況を主張する2. 設備の修理や整備主任者の補充など、是正の証拠を日付入りで残す3. 命令に不服があるときは審査請求、または取消訴訟を検討する4. 命令を放置すると93条の事業停止・認証取消しへ進むので、期限内の履行を最優先にする

時効（請求できる期限）：改善命令そのものに時効はない。不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。顧客側の損害賠償請求は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条）が適用される

学説

通説：92条の改善命令は名宛人に義務を課す不利益処分にあたり、発出前には行政手続法13条に基づく弁明の機会の付与が必要とされる。取消訴訟の対象となる処分性も認められる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定により、自動車分解整備事業の認証制度とともに監督規定が設けられた（制定当初の条文構成の詳細は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：分解整備を特定整備に拡大し電子制御装置整備を追加。令和2年（2020年）4月1日施行。本条の名宛人も自動車特定整備事業者となった