道路運送車両法 第91条の3（遵守事項）

解説

看板に「認証工場」「指定工場」と掲げている整備工場は、ブレーキやエンジンを直す腕だけで営業を許されているわけではない。91条の3は、自動車特定整備事業者（ブレーキ・ステアリングなど車の安全に直結する部分の分解整備や、自動ブレーキのカメラ調整などの電子制御装置整備を国の認証を受けて行う業者）に対し、国土交通省令が定める「遵守事項」を守る義務を課している。条文そのものは短く、具体的な中身は省令（道路運送車両法施行規則）に委ねられている。ただ、その方向性は条文に書かれている。技術の向上、適切な点検整備の励行の促進、業務の適正な運営の確保の三つである。つまり、工場があなたに説明もせずに作業を進めたり、整備主任者の研修をさぼったり、記録をいい加減にしたりすれば、民事上の問題にとどまらず、国から認証を受けた事業者としての義務違反になりうる。納得できない修理代を前に泣き寝入りしかけたとき、相談先は工場の店長だけではない。認証を出した運輸支局（国土交通省の地方出先機関）がある。

法的な位置づけ

道路運送車両法第91条の3は、自動車特定整備事業者の遵守事項を定める規定である。同条は、第89条から第91条の2までに定める義務に加え、技術の向上、適切な点検及び整備の励行の促進、業務の適正な運営の確保を目的として国土交通省令で定める事項を遵守する義務を事業者に課し、その細目を道路運送車両法施行規則に委任している。

こんなときに使う

• 車検に出したら、見積もりの倍近い請求書が届いた。「交換が必要な部品が見つかったので」と言うが、作業前に電話一本なかった。事前の説明と同意がなかったのなら、支払交渉の足場になるのはまさにこの点である
• フロントガラスの飛び石で交換を頼んだ。ところがあなたの車には衝突被害軽減ブレーキのカメラがある。交換後のカメラ調整（エーミング）は電子制御装置整備にあたり、その認証を持たない店では原則としてできない。もし調整なしで返ってきたら、自動ブレーキは正しく動くのか？
• あなたは地方の認証工場で整備主任者を務めている。社長から「研修は忙しいから今年は見送り」と言われた。研修を受けさせる義務を負うのは事業者だが、監査で指摘されれば工場全体の認証が危うくなる。次の監査まであと二か月しかない
• 中古車を買ったら、前オーナーの整備記録と実際の状態が合わない。記録簿を作った工場はどこか。
• 友人が「知り合いの無認証の店のほうが安い」と言って、ブレーキパッドの交換をそこに頼もうとしている。安さの理由を、あなたは説明できるだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書・見積書・作業明細・交換部品の現物（返却を求める）を確保する2. 作業前に説明と同意があったかを時系列でメモする。電話の着信履歴も証拠になる3. 工場に書面で説明を求める。認証工場か指定工場かは店頭の標識で確認する4. 解決しなければ、管轄の運輸支局の整備担当、消費生活センター（188）、自動車公正取引協議会などへの相談を並行して進める

訴えられた側：1. 施行規則で定められた遵守事項の最新版を社内で一覧にし、今の運用と照らし合わせる2. 追加作業の前に顧客の同意を取った記録（日時・方法・金額）を残す運用を徹底する3. 整備主任者の研修受講状況と特定整備記録簿の保存状況を点検する4. 苦情が行政に届いた段階なら、改善報告を先に出すことで処分の重さに影響しうる

時効（請求できる期限）：91条の3自体に特定の時効はない。修理代の返還などの民事請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。修理の不具合（契約不適合）は、知った時から1年以内に工場へ通知しないと追及できなくなるおそれがある（民法637条）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：道路運送車両法の一部改正により、自動車分解整備事業が自動車特定整備事業に改められ、電子制御装置整備が対象に加わった。本条の名宛人も自動車特定整備事業者に改められた（令和2年4月施行）。本条の新設時期は要確認