道路運送車両法 第91条の2（設備の維持等）

解説

整備工場の壁に掛かる「認証工場」の看板は、取った日で完結する資格ではない。道路運送車両法91条の2は、認証を受けた自動車特定整備事業者（ブレーキや原動機などの分解整備や、自動ブレーキ用カメラの調整といった電子制御装置整備を国の認証を受けて行う工場）に、認証の日だけでなく毎日、80条1項1号の基準（作業場の広さ、必要な機器、整備士の人数など）を満たし続ける義務を課している。つまり、ベテラン整備士が一人辞めた日や、エーミング用の機器を処分した日に基準を割り込めば、看板は掛かったままでも法律上の状態は崩れている。崩れたまま放置すると、事業停止や認証取消（93条）につながりうる。あなたが工場側なら、人の出入りと設備の更新は法令対応でもあると知っておくべきだ。あなたが客側なら、「認証工場だから安心」は事実の半分でしかない。看板が示すのは過去の審査に通ったことであり、今日の工場の実態までは保証しない。

法的な位置づけ

道路運送車両法第91条の2は、認証を受けた自動車特定整備事業者に対し、事業場ごとに80条1項1号の基準に適合する設備の維持と従業員の確保を義務付ける規定である。認証取得時の審査を一回限りで終わらせず、基準に適合した状態を継続させる維持義務として機能し、違反は監督処分の根拠となりうる。

こんなときに使う

• 整備士資格を持つ唯一の中堅社員が独立し、残ったのは無資格の若手二人。営業は続けているが、整備士の人数要件を下回っていないか誰も確認していない。運輸局の監査が来るまで、誰もそれに気付かない
• フロントガラスを交換した際、前方カメラのエーミング（再調整）もついでに頼んだ。その工場が電子制御装置整備の認証を持っていなかったら、どうなる？
• 工場の移転で作業場が狭くなった。三か月後、運輸局から届いた一枚の書面を見て、社長は初めて認証基準に面積要件があることを思い出す
• 運輸局の監査日程が一週間後に決まった。点検用機器の校正記録、整備主任者の選任状況、作業場のレイアウト図。あと七日で、書類と現場を一致させなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備を依頼する前に、工場の認証の種類（分解整備か電子制御装置整備か）を看板や認証番号で確認する2. 整備後に不具合が出たら、整備記録簿（91条）の写しを請求し、誰がどの作業をしたかを確定する3. 基準未達の疑いがあれば、管轄の運輸支局に情報提供する4. 損害が出た場合は、契約不適合責任や不法行為（民法709条）での請求を検討する

訴えられた側：1. 監査や指摘を受けたら、まず現状の人員数・資格者数・作業場面積・機器を、施行規則の基準と一項目ずつ照合する2. 不足があれば是正計画（採用予定、機器購入日）を書面で示し、是正の意思と時期を明確にする3. 事業停止等の処分を受けた場合、処分理由と基準の対応関係を確認し、不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する4. 再発防止として、人事異動と設備更新のたびに基準確認を行う社内手順を作る

時効（請求できる期限）：本条の維持義務自体に時効はなく、認証を受けている限り毎日続く。事業停止や認証取消の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。客側の民事請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：道路運送車両法の改正により、令和2年（2020年）4月から自動車分解整備事業が自動車特定整備事業に改められ、電子制御装置整備が対象に加わった。本条の名宛人もこれに合わせて改められたとみられる。改正の細部は条文の改正履歴で確認が必要