道路運送車両法 第91条（特定整備記録簿）

解説

車検や修理で車を預けたとき、あなたが受け取るのは請求書だけではない。ブレーキ、ステアリング、自動ブレーキのカメラなどを外して整備したなら、認証を受けた工場（自動車特定整備事業者）は「特定整備記録簿」に作業を書き残し、その写しをあなたに渡さなければならない。記録簿の写しは、整備の法定の証拠になる。書くべき項目は、車の番号、整備の概要、完了日、依頼者の氏名と住所である。工場は同じ記録を2年間保存しなければならない。この仕組みの意味は大きい。修理後にブレーキが効かない、警告灯が消えないといったトラブルが起きたとき、工場が何をしたかを示す一次資料になるからだ。写しを渡されなかったこと自体が、工場の法令違反を示すサインでもある。請求書だけ受け取って帰る人と、写しを受け取ってグローブボックスに保管する人とでは、何か起きたときの立場がまったく違う。

法的な位置づけ

道路運送車両法91条は特定整備記録簿の作成・交付・保存を定める規定である。自動車特定整備事業者は、特定整備を行った際に自動車登録番号等、整備の概要、完了年月日、依頼者の氏名又は名称及び住所、国土交通省令で定める事項を記録簿に記載し、その写しを使用者に交付し、記載の日から2年間保存しなければならない。

こんなときに使う

• フロントガラスを交換した翌週、自動ブレーキが誤作動した。ガラス店は「カメラの調整（エーミング）はやった」と言うが、紙は一枚も渡されていない。カメラを取り外す作業は2020年から特定整備に含まれる。記録簿の写しがないなら、まず「作業したのは認証工場か」を問うところから始まる
• 整備工場の経営者であるあなたは、繁忙期に記録簿の記入を後回しにしてきた。運輸支局の監査で一年分の空白が見つかった。記入漏れは罰則の対象になるうえ、認証の停止・取消し（道路運送車両法93条）にもつながりうる。「忙しかった」は通らない
• 中古車を買う前に「記録簿あり」の車を選ぶべきなのはなぜか？ 過去にどの部分をいつ、どこで整備したかが分かるからだ。記録簿のない車は、整備の履歴が読めない車である
• ブレーキ修理から10日後に追突事故が起きた。保険会社から整備の記録を求められている。手元にある写しで、完了した日と作業の内容を示せるか。工場側の保存期間は2年、あなたの記憶はそれより早く薄れていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備の後に不具合が出たら、まず特定整備記録簿の写しと請求書・明細を手元にそろえる2. 写しがない場合は、交付されていないことをメモに残し、工場に書面で交付を求める3. 不具合の症状を動画や警告灯の写真で記録し、別の認証工場で点検を受けて見解を書面にもらう4. 工場との交渉が行き詰まったら、写しの不交付も含めて地方運輸局（運輸支局）に相談する。損害の請求は民法415条・709条で組み立てる

訴えられた側：1. 工場側なら、作業の直後に記録簿を記入し、写しの交付と受け取りの記録をセットで残す2. 電子制御装置の整備（エーミングなど）は、使った機器や手順の記録も一緒に保存しておくと、作業の内容を立証しやすい3. 顧客からクレームを受けたら、記録簿で作業範囲を示し、範囲外の不具合と切り分ける4. 記入漏れが見つかったら、速やかに是正して社内の手順を見直す。放置すると認証の停止・取消しのリスクが高まる

時効（請求できる期限）：記録簿は記載の日から2年間の保存義務がある（本条3項）。整備の不具合を理由とする損害賠償請求は、一般消滅時効として、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。不法行為として構成するなら、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）。請負の契約不適合は、知った時から1年以内の通知が必要になる（民法637条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：分解整備を特定整備に改め、電子制御装置の整備を対象に追加。記録簿の名称も分解整備記録簿から特定整備記録簿に変更（令和2年（2020年）4月1日施行）。改正法の番号等は要確認