道路運送車両法 第90条（自動車特定整備事業者の義務）

解説

フロントガラス一枚の交換が、国の認証を要する「整備」になった。令和元年（2019年）改正（2020年4月施行）で「分解整備」は「特定整備」に改められ、自動ブレーキ用カメラやレーダーの取り外し・調整（エーミング）も対象に加わった。本条は、特定整備を行う事業者に対し、「手を入れた部分」を保安基準（国が定める車の安全性能の最低ライン）に適合させる義務を課す。ここで押さえておきたいのは範囲の限定である。整備工場が負うのは車全体の安全保証ではなく、自分が作業した部分の適合保証だ。だからこそ、あなたが修理を頼むときに確かめるべき点ははっきりしている。その工場は該当する種類の認証を持っているか。作業後に特定整備記録簿（整備内容を記録する法定の書類）を交付するか。カメラ周りを触ったならエーミングをやったか。この三点を確認した人と黙って鍵を渡した人とでは、事故が起きた後に持てる証拠がまったく違う。

法的な位置づけ

道路運送車両法第90条は、地方運輸局長の認証を受けた自動車特定整備事業者に対し、特定整備を行う際、当該自動車のうち特定整備に係る部分を道路運送車両の保安基準に適合させる義務を課す規定である。義務の対象は車両全体ではなく、事業者が作業した部分に限定される。

こんなときに使う

• 飛び石でヒビが入ったフロントガラスを、格安のガラス専門店で交換した。その車にはガラス越しの前方カメラが付いている。交換後にエーミングをしていなければ、自動ブレーキが数十センチずれた位置を「見て」いるかもしれない。警告灯が点かないこともある
• もし修理後一か月で、ブレーキ作業をした箇所が原因の事故が起きたら、責任は誰が負う？ 作業部分が保安基準に適合していなかったと立証されれば、工場の義務違反が過失判断の有力な材料になる。記録簿の有無が最初の分かれ目になる
• あなたは板金塗装の工場を経営している。バンパー交換のついでに、奥のミリ波レーダーを外して付け直した。電子制御装置整備の認証がなければ、その作業自体が無認証の特定整備になりうる
• 中古車を買った翌週、納車前整備の中身を聞いても販売店は「ちゃんとやりました」としか答えない。記録簿を見せてほしいと頼むべきだ
• 事故から修理工場へ車を出して3日後、保険会社から「修理内容の明細を1週間以内に」と連絡が来た。工場の記録簿と作業写真を今のうちにもらっておかないと、後で過剰請求や手抜きを疑われても反論する材料がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 修理後に不具合や事故が起きたら、まず車をそのまま保全し、別の認証工場か指定工場で点検を受けて原因を記録する2. 修理した工場に特定整備記録簿（第91条）の写し、作業内容、交換部品の提出を求める3. 作業部分の保安基準不適合が疑われる場合は、管轄の地方運輸局（運輸支局）に相談・情報提供する4. 損害は民法415条（契約責任）または709条（不法行為）で請求、内容証明で期限を区切る

訴えられた側：1. 当該作業が特定整備に当たるか、自社の認証の種類（分解整備・電子制御装置整備）が合っているかを即座に確認2. 記録簿・作業写真・エーミング結果のデータを保全し、作業範囲外の不具合でないかを切り分ける3. 不適合があった場合は再整備を速やかに申し出る。行政処分のリスクは事後の対応で左右されうる4. 賠償請求には、作業範囲・因果関係・過失相殺（民法418条・722条2項）の観点から反論を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、整備契約上の請求は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）、事故による人身損害は不法行為として損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）が適用される。請負の契約不適合は、不適合を知った時から1年以内の通知が必要（民法637条）。特定整備記録簿の保存期間は施行規則で2年とされている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：「分解整備」を「特定整備」に、「自動車分解整備事業者」を「自動車特定整備事業者」に改め、先進運転支援装置等の電子制御装置整備を対象に追加。令和2年（2020年）4月施行