道路運送車両法 第89条（標識）

解説

街の整備工場の入口に掛かっている一枚の看板。多くの人は店名の飾り程度にしか見ていないが、道路運送車両法89条の下では、あの看板は国のお墨付きを示す公的な表示である。1項は、自動車特定整備事業者（ブレーキ・ハンドル・エンジン脱着などの特定整備を行うために地方運輸局長の認証を受けた事業者）に対し、国土交通省令で定める様式の標識を、事業場の見やすい場所に掲げるよう義務付けている。2項はさらに踏み込み、認証のない者が同じ標識や「これに類似する標識」を掲げることを禁止している。つまり、看板があるかないかは工場の好みの問題ではない。国の審査を通ったかどうかを外から見分ける、ほぼ唯一の手がかりである。車を預ける前に入口の看板を一度見上げる人と、見ない人とでは、ブレーキを誰に触らせるかの精度がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

道路運送車両法89条は、自動車特定整備事業の認証制度に付随する表示規制である。1項は自動車特定整備事業者に対し、国土交通省令で定める様式の標識を事業場の公衆の見やすい位置に掲示する義務を課し、2項は同事業者以外の者による同一または類似の標識の掲示を禁止する。認証の有無を外部から識別可能にする機能を持つ。

こんなときに使う

• ネットで見つけた格安の整備店で、ブレーキパッドの交換を頼もうとしている。入口にも店内にも認証の標識は見当たらない。ブレーキ装置の取り外しを伴う作業は特定整備に当たり、本来は認証を受けた事業場でしか事業として請け負えない
• フロントガラスにヒビが入り、ガラス専門店で交換した。ところがあなたの車には衝突被害軽減ブレーキ用のカメラが付いている。令和2年（2020年）施行の改正以降、ガラス交換後のカメラ調整（エーミング）は電子制御装置整備として認証の対象になった。その店に電子制御装置整備の認証標識は掛かっていたか？
• あなたは小さな板金塗装店を営み、見栄えを良くしようと「国認証工場」風のプレートをネットで買って入口に掛けた。デザインが少し違っても、類似標識として2項違反を問われうる
• 車検まで残り5日。知人の紹介で個人経営の工場に持ち込もうとしている。その前に入口の標識を写真に撮り、認証の区分と番号を控えておく。後でトラブルになったとき、誰に何を請求するかの出発点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入口や店内の標識の有無と記載内容（認証の種類・番号）を写真で記録する2. 見積書・作業明細・領収書を保管し、特定整備に当たる作業（ブレーキ、ハンドル、エンジン脱着、カメラ調整など）が含まれているか確認する3. 管轄の地方運輸局（運輸支局）に認証の有無を照会する4. 不具合による損害は民法415条（債務不履行）または709条（不法行為）で請求を検討し、少額なら消費生活センターにも相談する

訴えられた側：1. 自分が認証を受けているか、受けた区分（分解整備・電子制御装置整備）は何かを確認する2. 認証がないのに類似する標識を掲げているなら直ちに撤去する3. 認証済みなら、省令の様式どおりの標識を公衆の見やすい位置に掲げ直す4. 特定整備を無認証で請け負っていた場合は、標識よりはるかに重い問題になるため、行政書士や弁護士に相談し認証取得を検討する

時効（請求できる期限）：標識義務そのものに特定の時効はない。整備不良による損害賠償は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為構成なら損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：自動車分解整備事業が自動車特定整備事業に改められ、電子制御装置整備が認証対象に追加。令和2年（2020年）4月1日施行。本条の名宛人も自動車特定整備事業者となった