道路運送車両法 第82条（相続、合併及び分割）

解説

整備工場の看板に掲げられた「認証工場」の四文字は、地方運輸局長から受けた認証（道路運送車両法78条）の証である。第82条によれば、この認証が人から人へ自動的に引き継がれる道は三つしかない。相続、合併、そして特定整備事業を承継させる会社分割である。事業譲渡は含まれていない。つまり、同じ工場・同じ設備・同じ整備士でも、契約の形を一つ誤ると、買い手は認証をゼロから取り直すことになる。相続の場合も落とし穴がある。相続人が複数いるなら、被相続人の死亡後30日以内に協議で承継者を一人選べば、その人が承継する。選ばなかった場合は、条文上は相続人全員が承継する形となり、意思決定の主体がぼやける。さらに承継した者は、事由が生じた日から30日以内に地方運輸局長（実務の窓口は運輸支局）へ届け出なければならない。葬儀、四十九日、銀行手続きが重なる時期に、この30日は驚くほど短い。先に知っていた家族だけが、工場を止めずに次の代へ渡せる。

法的な位置づけ

道路運送車両法82条は、自動車特定整備事業者の地位承継を定める規定であり、相続、合併又は特定整備事業を承継させる分割という包括承継があった場合に、承継者が同法上の事業者の地位を当然に承継する旨、及び承継者が事由発生日から30日以内に地方運輸局長へ届け出る義務を規定する。

こんなときに使う

• 父が急逝し、地元で40年続いた認証工場を継ぐことになった。兄は会社員、あなたは工場で働く次男。葬儀の翌週、兄と協議書を交わし、承継者をあなた一人に決めた。死亡から30日以内に選んでいるので、その選定が条文上の効力を持つ。あとは運輸支局への届出を済ませれば、工場は一日も止まらない
• 隣町の整備会社を買収する話がまとまりかけている。売り手の社長は「事業譲渡で全部渡すから」と言う。だがそれで認証は付いてくるのか？ 条文が承継事由に挙げているのは合併と分割であり、事業譲渡ではない。スキームを吸収分割に切り替えるか、新規の認証申請を前提にスケジュールを組むか、契約書にサインする前に決めなければならない
• 合併の登記は済んだ。届出を忘れていた。気付いたのは合併日から25日目、残り5日である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者が死亡したら、死亡日を起点に30日のカレンダーを作る2. 相続人全員で協議し、承継者を一人に決めて書面（協議書）に残す3. 合併・分割の場合は効力発生日を確認し、そこから30日以内に運輸支局へ承継届出を提出する4. 承継後も整備主任者の配置や設備が認証基準を満たしているかを点検し、欠けていれば補充する。書式や添付書類は管轄の運輸支局に事前確認する

訴えられた側：1. 届出を失念していた場合は、気付いた時点で速やかに運輸支局へ相談し届出を行う。放置は罰則や監督処分の端緒になりうる（最新の改正状況をご確認ください） 2. 事業譲渡で取得したのに承継を前提に営業していた場合は、直ちに新規認証の要否を確認する3. 基準不適合を指摘されたら、是正計画を書面で示し、取消し回避に向けて対応を記録に残す

時効（請求できる期限）：相続人の選定は被相続人の死亡後30日以内（第82条1項）。承継の届出は相続・合併・分割の事由が生じた日から30日以内（同条2項）

学説

一般的理解：本条は相続・合併・分割という包括承継に限り許認可上の地位の承継を認める。個別の資産移転にとどまる事業譲渡は対象外であり、譲受人は原則として新たな認証を要すると解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）制定
2. 2.令和元年（2019年） 改正：分解整備事業が電子制御装置整備を含む特定整備事業に改められたことに伴い、本条の文言が「自動車特定整備事業」等に改正された（令和2年4月1日施行）