道路運送車両法 第83条（事業の譲渡）

解説

町の整備工場のシャッターに掲げられた「認証工場」の看板は、オーナーが代わっても、通常はそのまま掛かり続ける。道路運送車両法83条によると、自動車特定整備事業（エンジン、ブレーキ、自動運転関連装置などを分解または調整する整備事業）を譲り受けた者は、前オーナーがこの法律に基づいて持っていた地位をまとめて引き継ぐ。ゼロから認証を取り直す必要はない。ただし条件がある。82条2項が準用されるので、譲受人は承継したことを地方運輸局長（実務の窓口は各地の運輸支局）へ届け出なければならない。見落とされやすい点もある。引き継ぐのは法律上の「地位」であって、認証基準を満たしている状態そのものではない。整備主任者（工場ごとに置く整備の責任者）が前オーナーと一緒に辞めれば、看板はあっても中身は基準を割り込む。後継者難で工場の売却が増えている今、買い手も売り手もこの一条を知らないまま契約書に印を押している。

法的な位置づけ

道路運送車両法83条は、自動車特定整備事業の譲渡に伴う地位の承継を定める規定である。事業の譲受人は、譲渡人が同法に基づいて有していた地位を承継し、新たな認証取得を要しない。承継に際しては、同法82条2項の準用により、承継の事実を地方運輸局長へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 後継ぎのいない叔父から、地方の整備工場を丸ごと買い取ることになった。認証を取り直す必要はないのか？ 83条のおかげで、事業譲渡なら前オーナーの地位を引き継げる。ただし、譲渡の日から数えて届出期限の時計はもう動いている
• 工場を売った側のあなたは、長年の整備主任者を自分の新しい店へ連れて行った。その結果、買い手の工場は主任者が不在になり、運輸支局の監査で認証基準を満たしていないと指摘された。譲渡契約に人員の引継ぎ条項がなかったことで、あなたに責任が向けられつつある
• 譲渡の契約から3週間がたった。承継の届出はまだ出していない。残りは数日しかない
• 中古車販売店を経営する友人から、「近くの認証工場を買えば、すぐに分解整備を請け負える？」と相談された。答えは半分だけイエスである。地位は引き継げるが、工場の場所を移すなら事業場ごとの認証の問題に戻る。買収の前に運輸支局へ事前相談しておくのが近道である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 譲り受けた側なら、譲渡日を確定させ、そこから届出期限を逆算してカレンダーに入れる2. 整備主任者の在籍、設備の状態、過去の監査結果を売り手に文書で開示させる3. 屋号を続けて使うなら、前オーナーの債務を負わない旨の登記または通知（会社法22条2項）を検討する4. 基準を満たしていない点が見つかったら、運輸支局に相談する前に是正計画を固めておく

訴えられた側：1. 運輸支局から届出の遅れや基準割れを指摘されたら、まず事実関係と日付を時系列で整理する2. 整備主任者の後任の選任、設備の補修など、是正の証拠を速やかにそろえる3. 原因が売り手側の不履行（人員の引抜きなど）にあるなら、譲渡契約の表明保証条項に基づいて売り手へ請求できるか検討する4. 処分の通知が届いたら、行政不服審査の教示欄を必ず確認する

時効（請求できる期限）：82条2項の準用により、譲受人は譲渡の日から30日以内に、承継した旨を地方運輸局長へ届け出る（最新の改正状況をご確認ください）。譲渡契約上の請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法制定（昭和26年法律第185号）。整備事業の認証制度とその地位承継の枠組みが置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：「自動車分解整備事業」が「自動車特定整備事業」に改められ、自動運行装置等の整備が対象に加わった（令和2年4月施行）。本条の文言もこれに合わせて改正されたとみられる。詳細は要検証