道路運送車両法 第84条（認証の失効）

解説

自動車特定整備事業の認証は、工場の看板や設備に付いているのではなく、事業者に付いている。そして、その効力が消えるタイミングを決めるのは、実際に工場を閉めた日でも、機械を売った日でもない。第81条第2項の廃止届が地方運輸局に届いた時点である。届出が受理されれば、認証番号も「認証工場」を名乗る資格も、その時点で法的に失われる。後から「やはり続けたい」と言っても、届出を撤回して認証を取り戻す道はない。第78条の認証をもう一度、設備・人員の基準（第80条）を満たすところから申請し直すことになる。廃業、事業譲渡、個人事業からの法人成り、代替わりのどれであっても、あなたが最初に考えるべきは「新しい認証を先に取り、古い認証の廃止届を後に出す」という順番である。この順番を間違えると、その間に行ったブレーキやステアリングの整備は無認証の状態での作業になる

法的な位置づけ

道路運送車両法第84条は、自動車特定整備事業の認証の失効事由を定める規定である。同法第81条第2項に基づき事業の廃止の届出がなされたとき、当該事業者に与えられた認証は、行政庁の処分を要せず法律上当然に効力を失う。届出の撤回による認証の回復は予定されておらず、事業再開には第78条による新規認証を要する。

こんなときに使う

• 父親の個人事業として続いてきた整備工場を、あなたが株式会社にして引き継ぐ。税理士の勧めで先に父親名義の廃止届を出したところ、新会社の認証はまだ審査中だった。その間に受けたブレーキ整備はどう扱われるのか？ 事業者が変わる以上、旧認証は新会社に引き継がれないのが実務の扱いであり、空白期間の作業は無認証での特定整備として問題になりうる
• あなたは経営難で工場を閉めると決め、廃止届を出した。ところが常連客から「最後にもう一台だけ」と頼まれ、断り切れずに足回りの分解整備を引き受けた。善意で引き受けた一台でも、法律上は認証のない者による特定整備にあたる
• 取引先の整備工場が廃業するという噂を聞いた。自社の社用車20台の定期点検は来月である。依頼の前にその工場の認証標識と認証番号を確認し、運輸支局に現状を問い合わせておかないと、整備記録の信頼性ごと崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：依頼先の工場が廃業していた顧客の場合：1. 整備記録簿の作業日と事業者名、認証番号を確認する2. 管轄の運輸支局に、当該事業者の認証の状況と廃止届の時期を問い合わせる3. 特定整備（ブレーキ・足回り・電子制御装置など）が失効後に行われていた疑いがあれば、別の認証工場で再点検を受け、費用の返還や損害賠償（民法415条、709条）を検討する

訴えられた側：失効後の作業を指摘された事業者の場合：1. 廃止届の提出日・受理日と各作業の完了日を時系列で整理し、失効前の作業かどうかを確定する2. 事業を続ける意思があれば、直ちに第78条の認証を申請し直し、それまで特定整備の受注を止める3. 顧客には事情を説明し、必要に応じて認証工場での再点検を手配する。罰則の有無と程度は事実関係に左右されるため、行政書士や弁護士に早めに相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：廃止届は事業を廃止した日から30日以内に提出する（第81条第2項）。認証の効力は、届出があった時点で直ちに失われ、猶予期間はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：許認可の効力が法定の事実によって当然に消滅する場合、行政庁による別途の取消処分は不要とされる。本条は事業者の廃止届を当然失効の事由とすることで、実体のない名義だけの認証が残ることを防ぐ仕組みと理解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法の制定。自動車分解整備事業の認証制度が設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：自動車分解整備事業が自動車特定整備事業に改められ、電子制御装置整備が対象に加わった（令和2年4月施行）。本条の文言も「自動車特定整備事業」となった