道路運送車両法 第79条（申請）

解説

街の整備工場に掲げられた「認証工場」の看板は、店の自己申告ではない。道路運送車両法79条による申請を地方運輸局長が審査し、認めた結果である。申請書に書くのは四項目だけ：氏名または名称と住所（法人なら役員の氏名）、事業の種類、事業場の所在地、業務範囲を限定する場合はその範囲。ただし第2項がある。設備や整備要員について、次条（80条）の基準を満たすことを証明する書面を添付しなければならない。つまり審査の中身は申請書ではなく添付書類で決まる。さらに第3項で、運輸局は登記事項証明書など追加の書面を求めることができる。見落とされやすいのは「業務範囲の限定」という選択肢である。全車種の認証を最初から取ろうとして設備投資で動けなくなるより、軽自動車だけ、あるいは電子制御装置整備だけといった狭い認証から始める道がある。開業を考えるあなたにとっては資金計画を変える一行であり、客として車を預けるあなたにとっては、その工場が何の整備を許されているかを見抜くための手がかりになる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第79条は、自動車特定整備事業の認証申請の方式を定める規定である。申請書の記載事項を、氏名又は名称及び住所（法人は役員の氏名）、事業の種類、事業場の所在地、限定認証の場合の業務範囲の四項目とし、第80条第1項各号の認証基準への適合を証する書面の添付を要件とする。

こんなときに使う

• フロントガラスにひびが入り、近所のガラス専門店に交換を頼もうとした。そのガラスに衝突被害軽減ブレーキのカメラが付いているなら、交換作業は「電子制御装置整備」として特定整備にあたりうる。その店は認証を持っているのか？ 見積もりの前に確認する価値がある
• 独立して整備工場を開く準備中、物件の賃貸契約を先に結んでしまった。あとで工場の面積や設備が認証基準に届かないことが分かった。79条2項の添付書類は、物件を決める前に作るべき設計図だった
• 法人で認証を取ったあと、役員が入れ替わった。申請書に役員の氏名を書いた以上、変更は届け出なければならない。放置した期間が長いほど、監査のときの説明は苦しくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備後に不具合が出たら、まず作業した業者の認証の有無と業務範囲を確認する。認証標識や運輸支局への問い合わせで確かめられる2. 請求書と作業明細、特定整備記録簿の写しを保管する3. 無認証での特定整備が疑われる場合は、管轄の運輸支局に情報提供する4. 修理費や損害は、契約不適合責任（民法562条以下）や不法行為（同709条）での請求を検討する

訴えられた側：1. 運輸支局から無認証営業や業務範囲外の作業を指摘されたら、まず実施した作業が特定整備に該当するかを作業内容ごとに整理する2. 該当するなら速やかに作業を止め、79条による申請の準備に入る3. 認証済みで役員や所在地に変更があった場合は、変更届の提出漏れがないか確認する4. 認証取消し（93条）の手続では、弁明の機会で改善計画を具体的に示す

時効（請求できる期限）：申請そのものに期限はない。特定の時効もないが、契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。認証後の記載事項の変更届には期限が定められている（81条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）制定。整備事業の認証制度が置かれた。本条の制定当初の文言は要確認
2. 2.令和元年（2019年） 改正：「自動車分解整備事業」を「自動車特定整備事業」に改め、電子制御装置整備を対象に追加。令和2年（2020年）4月施行。本条の文言も改められた