道路運送車両法 第69条（自動車検査証の返納等）

解説

車を手放すとき、多くの人は鍵と一緒に責任も渡したつもりになる。だが道路運送車両法69条が義務を課しているのは業者ではない。「使用者」、つまりあなたである。車が滅失した、解体した、用途を廃止した、車台を入れ替えた、一時抹消登録や輸出抹消仮登録をした、輸出予定届出証明書の交付を受けた。こうした事由があった日から15日以内に、車検証を国（国土交通大臣）へ返さなければならない。使用済自動車の解体だけは、解体業者の報告が記録されたことを知った日から数える。車検証が返らず抹消も済んでいなければ、役所の台帳の上でその車はまだ動くことになっている。逆に、返納と抹消を期限内に終えた人だけが、取り戻せるお金に手が届く。普通車なら自動車税の月割還付、解体なら自動車重量税の還付、さらに自賠責保険の解約返戻金である。業者に任せるにしても、手続きが終わったことを示す書面を受け取るまでは、あなたの仕事は終わっていない。

法的な位置づけ

道路運送車両法69条は自動車検査証の返納を定める規定であり、自動車の滅失、解体、用途廃止、車台の変更、一時抹消登録・輸出抹消仮登録、輸出予定届出証明書の交付の各事由が生じた場合に、使用者が15日以内に自動車検査証を国土交通大臣へ返納する義務を規定する。使用停止命令時の返納と返付、検査対象軽自動車等の任意返納も併せて定める。

こんなときに使う

• 台風で車が水没し、保険会社は全損と判定した。レッカーで運ばれた車は二度と戻らず、車検証はグローブボックスに入ったまま。15日の期限を守る義務は誰にあるのか？ 条文上は使用者であるあなただ。水没車の多くはそのまま解体に回る。保険会社や業者が代行してくれる場合でも、車検証の行方と手続きの進み具合を自分で確認しなければ、抹消の遅れがそのまま税金の遅れになる
• 違法マフラーで整備命令を受けたのに放置していたら、使用停止命令が届いた。あなたは車検証を「遅滞なく」返さなければならない（本条2項）。停止期間が満了し、保安基準に適合させれば車検証は返付される（本条3項）。返さないまま乗り続ければ、次の取締りで事態はさらに重くなる
• 3月20日。乗らなくなった軽自動車が実家の車庫で埃をかぶっている。3月中に車検証を返納すれば、翌年度の軽自動車税はかからない。4月1日を一日でも過ぎれば、丸一年分が課税される
• ネットの廃車買取業者に車を0円で引き取ってもらった友人から、翌年5月に LINE が来た。「廃車にしたのに自動車税の納付書が届いた」。業者が抹消手続きをしていなかったのだ。あなたなら、引き渡しの時点で何を確認させておけばよかったか、すぐに答えられるはずだ
• 車が盗まれて1か月。警察に被害届は出したが、車は見つからない。一時抹消登録をしなければ、毎年春に自動車税の納付書が届き続ける。一時抹消登録をすれば、その日から本条の15日のカウントが始まる。車検証も盗まれた車の中なら、運輸支局で事情を説明して手続きの進め方を相談する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者に車を引き渡した日付と、受け取った書類の控えを保管する2. 引き渡しから2週間から1か月を目安に、抹消完了を示す書面のコピーを請求する3. 返事がなければ、運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で証明書を取り、抹消されたかどうかを自分で確認する4. 未抹消のまま課税されたら、税事務所に事情を相談しつつ、業者に対して契約違反を理由に負担分の支払いを求める

訴えられた側：1. 期限を過ぎていても、気付いた時点ですぐに返納と抹消を進める。放置する期間が長いほど説明は苦しくなる2. 車検証を紛失しているなら、運輸支局で理由書を添えて手続きを相談する3. 使用停止命令を受けたら遅滞なく返納し、保安基準に適合させた整備記録を残す。停止期間の満了後、返付（本条3項）を速やかに受けるための材料になる

時効（請求できる期限）：滅失・解体・用途廃止、車台の変更、輸出抹消仮登録・一時抹消登録、輸出予定届出証明書の交付があった日から15日以内（使用済自動車の解体は、解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内）。使用停止命令を受けた場合は遅滞なく返納。軽自動車等の任意返納（4項）に期限はないが、軽自動車税は4月1日時点で課税されるため、3月末が実務上の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）