高圧ガス保安法 第49条の19（登録証の返納）

解説

登録の効力が切れても、紙の登録証は手元に残る。高圧ガス保安法49条の19は、その紙を遅滞なく経済産業大臣に返すよう義務づけている。登録容器等製造業者（ガスボンベやバルブなどの容器・附属品を、国の登録を受けて製造する事業者）にとって、登録証は「この工場は国の基準を満たしている」と取引先に示す信用の印である。効力のない登録証が工場の応接室に飾られたままなら、取引先は失効を知らずに容器を仕入れるかもしれない。だから法律は、登録が失効したら証書も回収する仕組みにしている。あなたが製造側なら、廃業、事業譲渡、登録取消しのときに返納を手続きリストへ入れておく必要がある。調達側なら、相手が見せる登録証の写しが現在も有効かを、経済産業省側の情報で確かめるべきである。紙があることと、登録が有効であることは別物だ。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法49条の19は、登録容器等製造業者の登録証返納義務を定める規定である。登録が効力を失った場合、当該事業者は遅滞なく経済産業大臣に登録証を返納しなければならない。効力のない登録証が市場に残存し、取引先が失効した登録を有効と誤信することを防ぐ、登録制度の終了段階を担う手続規定である。

こんなときに使う

• 工場を畳むことになり、設備の売却と従業員の再就職で手一杯の三月末。机の引き出しに登録証が残っていることを、誰も覚えていない。廃止の手続きは済ませたつもりでも、返納が終わっていなければ義務は果たせていない
• あなたは水素ステーション向けの部材を調達する担当者である。仕入先が三年前の登録証のコピーを送ってきたが、その登録はもう有効なのか？ 紙を見ただけでは分からない。発注書に判を押す前に確かめる時間は、あと二日しかない
• 取引先の容器メーカーが登録取消しを受けたという噂が流れた。それでも営業担当は登録証を持って新規案件を回っている。失効後の証書が営業に使われていれば、失効を隠しているとみなされかねない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の登録証が失効しているのではと疑ったら、まず相手に現在の登録状況を書面で回答させる。そのうえで経済産業省（産業保安担当部署）に登録の有無を問い合わせる。失効が確認できたら、納入済み容器の刻印の時期と登録の有効期間を照らし合わせ、未出荷分の発注は保留する。安全に関わるため、疑わしい容器は使用前に専門業者の確認を受ける

訴えられた側：返納漏れを指摘されたら、言い訳より先に、登録証を所管窓口へ速やかに返納する。紛失していれば、その経緯を説明する書面を用意して窓口に相談する。失効後に登録証を営業資料として使っていないか社内を点検し、配布済みの写しがあれば回収または取引先へ失効を通知する。今後のために、許認可の取得・更新・廃止を一元管理する台帳を作る

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。起算点は登録が効力を失った時点で、期限は「遅滞なく」（法定の日数指定なし）。罰則の有無・内容は最新の改正状況をご確認ください