高圧ガス保安法 第49条の20（容器等製造業者登録簿の謄本等）

解説

居酒屋のビールサーバーにつながる炭酸ガスボンベも、ダイビングのタンクも、在宅酸素療法の酸素ボンベも、高圧ガス保安法上の「容器」である。これらの容器や附属品（バルブなど）を作る業者は、経済産業大臣の登録を受けることができる。登録を受けた業者は国が定めた基準のもとで製造・検査を行い、その情報は「容器等製造業者登録簿」にまとめられている。本条は、その登録簿の謄本（原本と同じ内容の写し）の交付や閲覧を「何人も」請求できると定める。「何人も」とは、利害関係を説明しなくてよく、取引先でも消費者でも記者でも請求できるという意味である。仕入れ先が「国の登録業者です」と言ったとき、その言葉を信じるしかない立場から、自分で公的記録と照合できる立場に変わる。営業資料の自己申告と国の帳簿、どちらを根拠に判断するかで、事故が起きたときに説明できる内容が変わる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法49条の21は、容器等製造業者登録簿の公開を定める規定であり、何人も経済産業大臣に対し、同登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求できる旨を規定する。請求者の資格や利害関係を問わない点に特色があり、高圧ガス容器及び附属品の製造業者に関する登録情報を社会的な監視の下に置く機能を持つ。

こんなときに使う

• 新しいボンベの仕入れ先が、営業資料に「経済産業大臣登録済み」と書いてきた。本当に登録を受けているのか？ 登録が更新されないまま失効していないか？ 発注書にハンコを押す前に、登録簿の謄本と照合する手段がある
• あなたは容器メーカーの品質保証担当である。取引先の監査チームから「登録簿の内容と御社の説明が違う」と指摘された。何人も閲覧できる以上、自社の登録事項は誰でも見られる公開情報だという前提で、変更の届出が漏れていないか今すぐ確認する必要がある
• 来週、海外の投資家に工場買収のデューデリジェンス資料を提出する。対象会社の容器製造登録が本当に有効なのか、裏付けがまだない。残り5営業日、謄本の請求は今日出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 破裂やガス漏れなどの事故が起きたら、まず容器そのもの、刻印、表示ラベル、写真を保全する2. 刻印や表示から製造業者を特定し、経済産業省に容器等製造業者登録簿の謄本交付を請求して、正式名称・所在地・登録の有無を確認する3. 製造物責任法3条に基づく請求を検討し、宛先と相手方を謄本の記載と一致させたうえで内容証明を送る4. 事故の届出が必要かどうかは、販売業者や所轄の都道府県とあわせて確認する

訴えられた側：1. 自社の登録事項（名称、所在地、事業所、区分）が実態と一致しているか、謄本を自分で取得して点検する2. ずれがあれば、変更の届出を速やかに行う3. 取引先から登録の真偽を問われたら、謄本を示して客観的に説明する。口頭の説明よりも公的記録の方が信用される4. 登録の更新期限を社内で管理し、失効中の製造・刻印を起こさない体制にする

時効（請求できる期限）：謄本交付・閲覧の請求自体に期限はない。ただし容器事故で製造業者の責任を問う場合、製造物責任法5条により、損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、製造業者が引き渡した時から10年で請求できなくなる。民法709条で請求する場合は民法724条・724条の2が適用される（最新の改正状況をご確認ください）