高圧ガス保安法 第49条の28（承認の失効）

解説

登録が消えれば、型式承認も道連れになる。高圧ガス容器の製造業者にとって、経済産業大臣の登録と型式の承認（第49条の21第1項）は、別々の手続で取る二枚の許可証に見える。だが本条は、その二枚を一本の鎖でつないでいる。登録が効力を失った瞬間、その業者の型式承認も、取消処分（役所が個別に下す「承認を取り消す」という決定）や通知を待たずに自動的に消える。更新を忘れた、事業をやめた、登録を取り消された。理由が何であっても結果は同じである。承認がなくなれば、自社で検査して刻印する道は閉じる。出荷する容器は、原則に戻って一本ずつ容器検査（第44条）を受ける必要が出てくる。容器を仕入れる側にとっては、仕入先の登録期限を一度も確かめていないこと自体が、在庫の一部が法的に宙に浮くリスクを抱えたままになっているということだ。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の29は、型式承認の付随的失効を定める規定である。登録容器等製造業者の登録が効力を失った場合、当該業者に係る第49条の21第1項の型式承認は、行政庁の取消処分を要することなく当然に効力を失う。型式承認が登録を前提とする制度であることを明示し、両者の存続を一体化している。

こんなときに使う

• 失効後に刻印して出荷した容器は、どう扱われるのか？ 更新書類が引き継がれておらず、登録の有効期間が三週間前に切れていたと分かった。本条により型式承認も同じ日に消えているので、その間の刻印は承認の裏付けを失っている。回収や容器検査のやり直しを所管官庁と協議することになる（具体的な扱いは所管に要確認）
• ガス販売会社の調達担当として、仕入先の容器メーカーから廃業の通知を受け取った。登録が消えれば承認も消える。次の発注から、検査ルートと納期を組み直すことになる
• 登録の有効期間が切れるまで残り10日、更新申請の書類はまだそろっていない。期限を過ぎれば型式承認も一緒に失われる。ラインで進めている量産計画は、すべて個別の容器検査を前提に組み直さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：容器を仕入れる側の場合：1. 仕入先の登録番号、有効期間、型式承認番号の写しを取り寄せて台帳にする2. 失効の連絡を受けたら、失効日以降に刻印された容器を特定し、受け入れを保留する3. 扱いを所管官庁と仕入先に確認する4. 代替の仕入先を確保し、契約に損害負担の条項があるか確認する

訴えられた側：製造業者の場合：1. 失効が判明した時点で、自主刻印と出荷を直ちに止める2. 失効日以降の刻印と出荷の記録を洗い出し、所管官庁へ速やかに相談する3. 登録の取り直しと型式承認の再申請を並行して準備する4. 取消処分による失効であれば、処分そのものを審査請求や取消訴訟で争うかどうか検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はなく、登録が効力を失った時点で承認も即時に失効する。登録には更新制度があり、決められた有効期間内に更新しなければ登録が失効する（期間は法令で定められている。最新の改正状況をご確認ください）。登録取消処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）