高圧ガス保安法 第49条の35（災害防止命令）

解説

海外の工場が作ったボンベに欠陥があったとき、国が回収を命じる相手は海外のメーカーではない。日本に持ち込んだ輸入者である。高圧ガス保安法49条の36によれば、経済産業大臣の承認を受けた海外の登録容器等製造業者が、規格（容器は44条4項、附属品は49条の2第4項）に合わない容器やバルブなどの附属品を作り、そこに詰めた高圧ガスで災害が起きるおそれがあるとき、経済産業大臣または都道府県知事は輸入者に回収などの措置を命じることができる。日本の行政権は海外の工場には届かない。だから国内でいちばん手の届く輸入者に責任が向かう。輸入者自身に落ち度があったかどうかは、命令の要件に入っていない。「メーカーの承認済みだから安心」と仕入れた時点で、もしもの回収費用はあなたの帳簿に載っている。読んだ人は仕入契約に求償条項を入れ、輸入ロットの記録を残す。読まなかった人は、命令書が届いてから慌てて海外メーカーにメールを送ることになる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の36は、外国登録容器等製造業者が製造した容器または附属品が所定の規格に適合せず、充てんされた高圧ガスによる災害発生のおそれがある場合に、災害拡大防止のため特に必要があるときは、経済産業大臣または都道府県知事が当該容器等の輸入者に対し回収その他の措置を命じうる旨を定める行政命令の根拠規定である。

こんなときに使う

• 海外の承認済みメーカーから炭酸ガス用シリンダーを2,000本輸入し、飲食店向けにリースしていた。ある日、同じロットで破裂事故が起きたという連絡が入る。数週間後、経済産業省から回収命令が届いた。メーカーの承認は本物だったが、命令の宛先はあなたの会社である
• メーカー側が規格不適合を認めず、「日本の検査が厳しすぎるだけだ」と返信してきたら、回収費用は誰が負担することになる？ 命令を受けた以上、措置をとる義務を負うのは輸入者である。費用をメーカーに請求できるかどうかは、行政法ではなく、あなたが結んだ仕入契約の話になる
• 商社の法務担当として、新規の海外ボンベメーカーとの取引契約書をレビューしている。品質保証条項は「出荷時検査に合格したもの」とだけ書いてあり、行政命令による回収費用の負担には一言も触れていない。今週中に先方へ修正案を返さないと、この条件のまま署名される
• 知人がダイビングショップを経営していて、仕入れたタンクの輸入元に回収命令が出たという。在庫のタンクは使ってよいのか、と相談された。販売店は命令の名宛人ではないが、充てん・使用を続ければ別の規制や責任問題に巻き込まれる
• 行政側から見ると、命令は「できる」規定であり、発動には災害のおそれと「特に必要」という二重の絞りがかかっている。そのため、命令の前に行政指導の形で自主回収を求められることが多い。この段階でどう応じるかが、その後の流れを左右する

取るべき行動

被害を受けた側：輸入したボンベを使っている店舗や事業者の場合：1. 手元の容器の刻印（製造者・製造年月・ロット）を写真で記録する2. 販売店・輸入元に該当の有無を書面で照会する3. 該当するなら使用・充てんを止め、輸入元の回収指示に従う4. 事故や営業損害が出た場合は、民法709条や製造物責任法3条に基づき、輸入者に損害賠償を請求できるか検討する（PL 法上は輸入者も製造業者等に含まれる）

訴えられた側：回収命令を受けた輸入者の場合：1. 命令は不利益処分（役所があなたに直接義務を課す決定）にあたり、事前に弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。そこで不適合の範囲やロットの特定について反論する2. 命令には従いつつ、出荷先追跡の記録を残す3. 要件（規格不適合、災害のおそれ、特に必要）を欠くと考えるなら、審査請求または取消訴訟を検討する4. 並行して、メーカーへの費用求償を契約に基づいて書面で通知する。命令違反には罰則がある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。メーカーへの費用求償は契約に基づく債権として一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。準拠法が外国法の場合は別途確認が必要