高圧ガス保安法 第56条の4（特定設備検査合格証）

解説

高圧ガス設備の中古取引では、本体の状態だけを見て値段を決める買い手がいる。だが中古の圧力容器と一緒に受け取るべきものがもう一つある。紙一枚の「特定設備検査合格証」である。特定設備（高圧ガス製造設備のうち、保安上とくに重要な塔・槽・熱交換器などの容器類）が検査に合格すると、経済産業大臣、高圧ガス保安協会または指定特定設備検査機関が、この合格証を速やかに交付する。合格証は単体で他人に譲渡したり貸したりしてはならない。例外は、設備本体と一緒に譲渡する場合だけである。つまり設備と合格証はセットで動く。汚した、破れた、なくしたという場合は再交付を申請できるが、申請先は交付した機関ごとに違う。大臣が交付したものは、設備の所在地を管轄する都道府県知事を経由する。合格証を付けずに設備を買うと、後から書類をそろえるまでの手間と時間を買い手が負うことになる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法56条の5は、特定設備検査合格証の交付・譲渡制限・再交付・様式を定める規定である。特定設備が特定設備検査に合格したとき、経済産業大臣、高圧ガス保安協会または指定特定設備検査機関は受検者に合格証を速やかに交付する。合格証は特定設備とともに譲渡する場合を除き譲渡・貸与が禁止され、汚損・紛失時は交付元に応じた経路で再交付を受けられる。様式は経済産業省令で定められる。

こんなときに使う

• 工場をたたむ取引先から、貯槽を相場の半額で譲り受けることになった。引渡しの書類一覧に合格証が載っていない。サインする前に「合格証の原本も一緒に引き渡すこと」を契約書に一行入れるかどうかで、設置後の許可手続がスムーズに進むかどうかが分かれる
• グループ会社から「同型の設備だから、うちの合格証のコピーを使えばいい」と言われた。だが合格証は設備ごとに発行されるもので、設備本体と切り離して他人に渡すことは2項で禁じられている。現場で「融通」した担当者は、自分が違反行為をしたという自覚すらないことが多い
• 移転作業中に書類箱が水没し、合格証がにじんで読めなくなったら、どうすればいい？ まず原本がどの機関の交付かを確認する。大臣交付分なら、都道府県知事を経由して申請する
• 来週、都道府県の立入検査が入る。保安担当者が合格証を探したが見つからない。残りは5営業日である。交付元を特定して再交付を申請し、受付の控えを手元に用意しておくのが、いまできる最短の手である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合格証のない設備を買ってしまった場合、売買契約書と引渡しのやり取りの記録を確保する2. 売り手に原本の引渡しを書面で求め、紛失していれば売り手側に再交付の申請を依頼する3. 書類の不備で生じた追加費用や工期の遅れは、契約不適合責任（民法562条以下）の問題として整理し、損害額を記録しておく4. 設置場所を管轄する都道府県の高圧ガス担当窓口に、事前に手続を相談する

訴えられた側：1. 合格証を単体で貸した、または譲渡したと指摘されたら、まず原本を回収し、該当する設備と照合する2. 設備と一緒に譲渡したもの（2項ただし書）なのか、合格証だけが動いたのかを、譲渡契約書と移設記録で説明できるようにする3. 汚損・紛失していれば、交付元に応じた窓口に速やかに再交付を申請する4. 再発を防ぐため、設備台帳に合格証の番号と交付元を紐付けて記録する

時効（請求できる期限）：本条には再交付申請の期限や時効の定めはなく、合格証の交付は「速やかに」行うとされている。売り手への民事上の請求は、契約不適合を知った時から1年以内の通知（民法566条）と、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）に注意すること（最新の改正状況をご確認ください）