高圧ガス保安法 第56条の6（特定設備検査合格証の返納）

解説

特定設備検査合格証は、ただの紙ではない。高圧ガスの塔や槽が「検査に通った本物である」と示す、いわば設備の戸籍である。だから設備が消えたら、戸籍も消さなければならない。高圧ガス保安法56条の7は、合格証の交付を受けた者に、次の四つの場面で遅滞なく返納する義務を課している。一つ目は設備を失ったとき。二つ目は輸出したとき。三つ目はくず化するなど、特定設備として使えないように処分したとき。四つ目は、なくして再交付を受けたあとに古い合格証が出てきたときである。返納先は経済産業大臣、高圧ガス保安協会、指定特定設備検査機関で、実務上は交付元に返すのが通例である。工場の閉鎖、設備の海外売却、更新工事のどの場面でも、設備の処分と同じ日に合格証の行き先を決めておくこと。それを怠ると、書類だけが残った「幽霊設備」が社内の台帳に居座り続ける。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法56条の7は、特定設備検査合格証の返納義務を定める規定である。合格証の交付を受けた者は、特定設備の滅失、輸出、くず化その他使用不能とする処分、または再交付後に旧合格証を回復した場合の四事由のいずれかに該当したとき、遅滞なく経済産業大臣、協会または指定特定設備検査機関に合格証を返納しなければならない。

こんなときに使う

• 老朽化した反応槽を更新工事で撤去し、スクラップ業者に引き渡した。工事完了報告は済ませたが、合格証は総務の金庫に入ったまま。三年後の監査でその一枚が見つかり、「この設備はどこにあるのか」と問われる。くず化した時点で返納義務は発生していた
• 中古の貯槽をベトナムの取引先へ売却することが決まった。もし合格証を一緒に梱包して送ってしまったら、どうなる？ 輸出した時点で、日本の合格証は返納の対象になる。海外では別の法制度による検査や認証が必要になり、日本の合格証はそのまま使える保証にはならない
• 台風による浸水で、屋外の特定設備が流失し、使えなくなった。被災対応に追われ、書類のことは後回し。だが「失ったとき」は返納事由に当たる。復旧計画を出す前に、合格証の行方を整理しておくべきだ
• 紛失したと思って再交付を受けた合格証。移転作業中、古いファイルの束から元の一枚が出てきた。重複したまま放置すれば、一つの設備に二枚の身分証がある状態になる。見つけた古い方を遅滞なく返納する
• あなたは工場長として、来月末の工場閉鎖を任された。残り30日で、設備の売却先、くず化の範囲、合格証の返納先を一覧表にまとめなければならない。撤去業者の日程が決まる前に、設備ごとに処分方法を確定させること

取るべき行動

被害を受けた側：中古の特定設備を購入した側で、合格証と現物が一致しない、あるいは売り手が返納すべき合格証を流用していた疑いがある場合：1. 銘板・刻印と合格証の記載を写真で記録する2. 交付元（経済産業大臣、高圧ガス保安協会、指定特定設備検査機関）に合格証の有効性を照会する3. 売買契約の表明保証条項を確認し、売り手に是正と説明を書面で求める4. 設備を使用する前に都道府県の高圧ガス担当部署に相談する

訴えられた側：返納漏れを指摘された場合：1. 社内の設備台帳、撤去工事記録、輸出書類を突き合わせ、どの設備がいつ失われたか・処分されたかを特定する2. 該当する合格証を交付元に速やかに返納し、経緯書を添える3. 合格証を紛失している場合は交付元に処理方法を相談する4. 再発防止として、撤去・売却の稟議書に合格証の処理欄を設ける。罰則の適用の有無は同法の罰則規定で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「遅滞なく」で、日数の定めはない。起算点は、設備を失ったとき、輸出したとき、くず化などの処分をしたとき、または紛失した合格証を回復したときである。特定の時効はないが、民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される