高圧ガス保安法 第77条（協会等の処分等についての審査請求）

解説

ボンベの再検査で不合格の判定を受けたとき、免状試験で受験申請が受理されなかったとき、その判定を出したのは国ではない。高圧ガス保安協会や、指定容器検査機関・登録容器検査所といった民間の法人である。民間法人には「上の役所」がない。この条文がなければ、不服を申し立てる先は判定を出した機関そのものになり、身内同士の再審査で終わってしまう。77条は、こうした機関の処分（役所や指定機関があなたに直接下す具体的な決定。例：検査不合格、登録の拒否）やその不作為（申請したのに何も返事をしないこと）について、経済産業大臣に審査請求（行政に対する正式な不服申立て）ができると定める。さらに大臣を、行政不服審査法の一部の規定との関係で、これらの機関の「上級行政庁」とみなす。その結果、大臣は処分の執行を止めることができ、処分を取り消すだけでなく内容を変更することもでき、放置された申請について処分をするよう命じることもできる。民間の検査員が出した判定が、国の大臣が直接見直す対象になる。この経路を知っているかどうかで、不合格通知を受け入れるしかないのか、争えるのかが分かれる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法77条は、高圧ガス保安協会、指定試験機関、指定容器検査機関、登録容器検査所、指定特定設備検査機関及び指定設備認定機関の処分又は不作為に対する審査請求を、経済産業大臣に対して行う旨を定める規定である。併せて、行政不服審査法25条2項・3項、46条1項・2項、49条3項の適用上、経済産業大臣をこれら機関の上級行政庁とみなす。

こんなときに使う

• 容器検査所から、まだ十分使えると思っていた CNG 容器の再検査不合格を告げられた。不合格容器はくず化される。容器が物理的に潰されれば、後から不服を申し立てても証拠そのものが残らない。くず化の予定日までに残された時間は数日しかない
• 指定容器検査機関に容器検査を申請してから二か月、何の連絡もない。新製品の出荷計画は止まったままだ。このまま待ち続けるしかないのか？ 77条は「不作為」も審査請求の対象としている。経済産業大臣に、検査機関に対して処分をするよう命じてもらう道がある
• あなたは指定設備認定機関の担当者だ。認定を拒否した事業者から経済産業大臣あての審査請求書が届いた。あなたの機関は処分庁として弁明書の提出を求められ、判断の根拠を書面で説明しなければならない。社内の判定記録が曖昧なら、そこが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不合格通知・申請書の控え・検査記録を確保し、判定理由を書面で求める2. 容器やデータなどの物証を写真と測定値で保全する3. 経済産業大臣あての審査請求書を作成し、くず化などの執行が迫っていれば執行停止の申立てを同時に行う（行政不服審査法25条） 4. 処分の取消しだけでなく、合格扱いへの変更（同法46条1項）も求める5. 申請を放置されている場合は、不作為についての審査請求で処分をするよう命じることを求める（同法49条3項）

訴えられた側：検査機関の立場で審査請求を受けた場合：1. 判定の根拠となった技術基準・測定値・検査員の記録を直ちに整理する2. 弁明書では、どの省令の基準に照らしてどの数値が不適合だったかを具体的に示す3. 執行停止の可能性を考え、くず化などの不可逆な措置を急がない4. 不作為を指摘された場合は、遅延の理由を記録とともに説明できるよう準備し、速やかに処分を行う

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間であればいつでもできる。裁判所で取消訴訟を起こす場合は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。高圧ガス保安法には審査請求前置（訴訟の前に審査請求を経なければならないという定め）は置かれていないと解されるため、審査請求と訴訟のどちらを選ぶこともできる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：指定機関・登録機関は国の行政機関の階層に属さないため、本来は上級行政庁が存在しない。みなし上級行政庁規定は、審査庁に執行停止権や変更権を与え、民間委託の効率を保ちつつ国による是正の経路を確保する趣旨と理解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。高圧ガスの製造・貯蔵・容器等の規制の基本法となる
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、みなし上級行政庁として適用される行政不服審査法の条項が現行の形に整理されたとみられる（改正前の文言は要確認）