高圧ガス保安法 第78条（審査請求の手続における意見の聴取）

解説

行政不服審査は、ふつうは紙の上で静かに進む。審査請求書を出すと、役所が弁明書（処分の理由を説明する書面）を返す。審理員（審査を担当するよう指名された、処分に関わっていない職員）がその書類を読んで結論を出す。口頭で話したければ、自分から申し立てる必要がある（行政不服審査法31条）。高圧ガス保安法78条は、この常識をひっくり返す。製造許可の取消しや停止命令など、この法律に基づく処分に不服を申し立てた場合、却下される場合を除き、審理員は相当な期間をおいて予告したうえで、公開の意見聴取を必ず開かなければならない。あなたが申し立てなくても開かれる。その場では証拠を示して意見を述べられるし、審理員の許可を得れば、処分をした役所に直接質問もできる。ただし、容器検査や特定設備検査など、検査結果そのものへの不服は対象外である。自分の不服がどちらに入るかで、使える武器が変わる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第78条は、同法又は同法に基づく命令による処分及びその不作為に係る審査請求について、審理手続の特則を定める規定である。却下裁決の場合を除き、審理員による公開の意見聴取を裁決の前提要件とし、審査請求人及び利害関係人に証拠提示と意見陳述の機会を保障する。容器検査等の結果についての処分は対象から除外される。

こんなときに使う

• 知事から製造許可の取消し通知が届いた。審査請求の期限は、知った日の翌日から3か月。カレンダーを数えると、残りはもう40日しかない。公開の意見聴取は必ず開かれるが、それは期限内に適法な審査請求書を出した者だけの舞台である。期限を過ぎれば却下となり、聴取は開かれない
• もし自宅の隣で水素ステーションの許可が下り、あなたが不服を感じたら、公開の場で意見を言えるのか？ 審査請求人として認められるには「法律上の利益」が必要で、近隣住民がこれに当たるかは実務上、解釈が分かれている。審査請求人になれなくても、審理員の許可を得て利害関係人として参加する道（行政不服審査法13条）は検討する価値がある
• あなたは処分をした県の担当者で、聴取期日の予告が届いた。公開の場で、事業者から直接質問が飛んでくる。根拠資料を説明できなければ、傍聴人の前で処分の正当性が揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知の教示欄で、審査請求先と期限を確認する。3か月以内に審査請求書を出す2. 同時に執行停止（行政不服審査法25条）を申し立て、操業停止が続くのを防ぐ3. 処分庁の弁明書と提出資料の閲覧を請求する（同法38条） 4. 予告が届いたら、証拠と処分庁への質問を整理する。営業秘密に触れる資料をどう出すかは、事前に審理員と相談しておく

訴えられた側：1. 処分庁側なら、処分の根拠になった検査記録、事故報告、事前の聴聞記録を、公開の場で説明できる形に整える2. 予告から期日まで相当な期間を置く必要があるので、日程は逆算して組む3. 近隣住民などとして処分を支持したいなら、利害関係人として参加を申し出る（行政不服審査法13条） 4. 公開を前提に、保安上の機微情報をどこまで話すかを事前に線引きしておく

時効（請求できる期限）：審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条。正当な理由がある場合を除く）。期限を過ぎると却下となり、本条の公開意見聴取は開かれない。裁決後に取消訴訟を起こす場合は、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は行政不服審査法の書面審理原則に対する個別法上の特則であり、営業の存続や地域の保安に関わる処分について審理の透明性を高める趣旨と解される。技術的な検査結果の処分を除外するのは、専門的判定になじむためとされる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、異議申立ての廃止と審理員制度の導入に対応する文言に改められたとみられる（平成28年（2016年）4月施行）。従前の文言は要確認