高圧ガス保安法 第78条の2（審査請求の制限）

解説

工場のガス設備が突然止められても、役所に「考え直してほしい」と申し立てる簡易な手続（審査請求：上級の行政庁に処分の見直しを求める不服申立て）は使えない。止める根拠は高圧ガス保安法39条の緊急措置である。経済産業大臣や都道府県知事が、公共の安全や災害防止のために急ぎ必要と判断したとき、施設の使用の一時停止、高圧ガスの製造や移動などの一時禁止・制限、容器の廃棄や移動を命じられる。78条の2は、この39条の処分を審査請求の対象から外している。理由ははっきりしている。数週間から数か月かかる書面審理を待っていては、爆発や漏洩の危険への対応が間に合わないからだ。ただし、争う道が全部ふさがれたわけではない。裁判所への取消訴訟と執行停止の申立て、損害が出た場合の国家賠償という道は残っている。「審査請求ができない」と書かれているのを見て、争う手段がもうないと思い込む事業者は少なくない。実際には、どの手続で争うかが最初から絞られているだけである。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法78条の2は、同法39条に基づく緊急措置としての処分を審査請求の対象から除外する規定である。行政不服審査法による行政内部の不服申立てを個別法で排除するものであり、当該処分に対する救済は、行政事件訴訟法上の取消訴訟・執行停止および国家賠償法による損害賠償請求に委ねられる。

こんなときに使う

• 大地震の翌日、県から「安全確認が終わるまで貯槽の使用を一時停止せよ」と命じられた。もし自社の設備は無傷だと確信していたら、どこに異議を出せばいい？ 審査請求の窓口はない。弁護士と相談して、裁判所への取消訴訟と執行停止の申立てを検討することになる
• あなたは化学メーカーの保安統括者で、近隣の火災を理由にガスの移動を禁止された。出荷が止まり、取引先への納期まであと3日しかない。役所に不服申立てをしても結論は出ない。残るのは、執行停止の申立てを準備するか、行政と協議して早く解除してもらうかの二つである
• ビールサーバー用の炭酸ガスボンベを店で保管していたら、容器の所在場所を変えるよう命じられた。高圧ガスの容器を持っている人も、39条の命令を受ける対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書の日付・根拠条文・措置の内容と期間を確認し、命令を受けた時点の設備の状態を写真や計測値で記録する2. 命令には従う。違反すると罰則の対象になるため、争うことと従うことは分けて考える3. 停止が長引き損害が大きくなる場合は、取消訴訟と執行停止の申立てを弁護士と検討する4. 命令が解除された後は、売上の損失を整理して国家賠償法1条による請求を検討する

訴えられた側：行政庁側、または命令を出させる立場の場合：1. 「緊急の必要」があると判断した根拠（危険の内容、判断した時刻、使った情報）を記録に残す2. 措置の範囲と期間は必要な最小限に絞り、解除する条件をあらかじめ示す3. 書面で処分する場合は、取消訴訟を起こせること、その相手方と出訴期間を教示する（行政事件訴訟法46条） 4. 安全が確認できたら速やかに解除し、命令が過剰だったと評価されるリスクを抑える

時効（請求できる期限）：審査請求はできない。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。国家賠償の請求は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：取消訴訟と審査請求は原則として自由選択（行政事件訴訟法8条1項）であり、本条のように個別法で審査請求が除外されても、取消訴訟を直接提起する道は失われない。除外は救済の入口を司法に一本化する趣旨と理解される