高圧ガス保安法 第78条の3（経過措置）

解説

高圧ガスの世界の細かなルールは、ほとんどが法律の本文には書かれていない。設備の距離、肉厚、検査の周期といった技術上の基準は、経済産業省令（大臣が定めるルール、例：一般高圧ガス保安規則）に委ねられている。基準が改正されたとき、昨日まで適法だった設備が翌朝いきなり違法になるのを防ぐのが本条である。命令を作ったり変えたりするとき、その命令の中で「既存の設備にはいつまで旧基準を適用するか」「改正前の違反行為の処罰をどう扱うか」といった経過措置（新旧ルールの切替えを滑らかにするための移行ルール）を定めてよい、と法律が許可している。罰則に関する経過措置も含まれる点が重要だ。罰則は本来、法律の根拠がなければ命令で定められない。本条がその根拠になっている。だから、改正のニュースを見て新基準だけを確認するのでは足りない。省令の末尾にある附則まで読み、自分の設備がいつまで旧基準で守られるのかを確かめる必要がある。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第78条の3は、同法に基づく政令・省令等の命令を制定または改廃する際に、当該命令自体の中で、合理的に必要と判断される範囲内の経過措置を定めることを授権する委任規定である。経過措置には罰則の適用に関するものも含まれ、命令で罰則上の取扱いを定めるための法律上の根拠として機能する。

こんなときに使う

• 工場の保安係長として、経済産業省の省令改正パブコメを読んでいる。新しい離隔距離の基準を満たすには貯槽を移設するしかない。移設工事に何年かかるのか。そう考える前に、附則の経過措置案に「既存の施設は令和○年まで従前の例による」と書かれているかを確認する。書かれていなければ、意見公募の締切までに意見を出す。期限まで残り三十日である
• もし基準改正の前に起きた違反が、改正後に発覚したらどうなるのか。省令の附則に「施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」とあれば、ルールが緩和された後でも旧ルールで処罰されうる。「今はもう適法なんだから」という言い分は通らないことがある

学説

通説：罰則は法律の根拠なく命令で定められないため、命令の改廃に伴う罰則の経過措置を命令で定めるには、本条のような法律上の授権規定が必要とされる。本条はその授権を、制定・改廃に伴い合理的に必要な範囲に限定している。

立法実務：改正附則に「この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」と置く定型的手法が広く用いられ、規制緩和後も施行前の違反行為の可罰性が維持される。