土地収用法 第10条（手続の承継）

解説

土地を買えば、前の持ち主とは関係のないまっさらな権利が手に入る。普通の取引ならそう考えて問題ないが、土地収用の手続が動いている土地では通用しない。土地収用法10条によると、起業者（道路・鉄道・ダムなどの事業を行い、土地を取得する側）、土地所有者、関係人（借地人・抵当権者など）のいずれかが入れ替わっても、それまでにこの法律に基づいてされた手続は新しい当事者にもそのまま効く。前の所有者が土地調書（現地の面積や建物を記録した書類）に異議を書かずに署名していれば、その記載は原則として真実と推定され（38条）、あなたはその推定を覆す立場から出発することになる。相続した場合も、会社が合併した場合も同じだ。収用手続は最初からやり直されない。前の当事者が何に署名し、何を請求し、何を放置したのかを把握できるかどうかで、補償交渉のスタート地点が決まる。

法的な位置づけ

土地収用法10条は手続の承継を定める規定であり、起業者、土地所有者又は関係人に変更があった場合に、同法又は同法に基づく命令により従前の当事者がした手続その他の行為が、新たに当事者となった者に対しても効力を有する旨を規定する。承継原因（相続・売買・合併等）を問わず、収用手続の重複と遅延を防ぐ機能を持つ。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、実家の土地を相続した。整理しているうちに、県道拡幅の土地調書に父が署名した控えが出てきた。異議欄は空白のまま。あなたは父の同意を引き継いだ状態で交渉の席に着くことになる。
• 格安の土地を見つけて購入した後、事業認定の告示がすでに出ていたことを知ったら、どうなる？ 前の所有者のもとで進んだ手続はあなたに引き継がれ、補償額は原則として告示時点の価格を基準に、物価変動による修正だけを加えて決まる（71条）。購入価格が補償額を上回っていても、その差は戻ってこない。
• あなたは起業者側の用地担当者。鉄道事業が子会社に移り、起業者が変わった。地権者からは「手続は最初からやり直しだろう」と言われた。本条によれば、従前の手続は新しい起業者にも効いている。ただし、裁決申請の期限（事業認定告示から1年、29条）は承継によってリセットされない。社内の引継ぎが遅れれば、残り日数は数週間しかないかもしれない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記の移転と並行して、起業者に対し前所有者時代の土地調書・物件調書の写し、裁決申請の有無、補償金支払請求の有無を照会する2. 調書に誤りがあれば、38条の推定を覆すための資料（測量図、建物の写真、賃貸借契約書）を集める3. 承継の事実を起業者と収用委員会に書面で届け出て、以後の通知の送付先を自分に切り替える4. 裁決申請の公告・縦覧期間中に意見書（43条）を提出できるか確認する

訴えられた側：起業者側の対応：1. 当事者の変更を把握したら、登記事項証明書と承継の原因（相続・売買・合併）を確認し、手続の名宛人を更新する2. 従前の手続が新当事者に効くことを本条を根拠に説明し、重複する手続を省く3. ただし、事業認定告示後に新たに権利を取得した者は関係人に含まれない一方、既存の権利を承継した者は含まれる（8条3項）。新たな権利の取得か承継かを区別して名簿を整理する4. 29条の1年期限を承継とは別に管理する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。手続上の期限は承継しても延びない。裁決申請は事業認定告示から1年以内（29条、過ぎると事業認定は失効）。収用委員会の裁決への審査請求は裁決書の正本の送付を受けた日の翌日から30日以内（130条）。裁決の取消訴訟は裁決書の正本の送達から3か月以内、損失補償に関する訴えは6か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）