土地収用法 第9条（起業者の権利義務の承継）

解説

鉄道会社が合併しても、電力会社が送配電部門を分社化しても、道路公社が民営化されても、あなたの土地を巡る収用手続は振り出しに戻らない。土地収用法9条によって、合併などで事業が引き継がれると、前の起業者（土地を収用して事業を行う側）が持っていた権利義務は、承継した会社や団体へそのまま移るからだ。移るのは、事業認定（国や都道府県が「この事業のためなら収用してよい」と認める決定）の効果、測量のための立入りの権限、収用裁決（収用委員会が下す最終判断）を申請できる地位などである。一方で、あなたへの損失補償を支払う義務も同じように移る。交渉の窓口になる会社名が変わっても、それまでに決まったことは原則として白紙に戻らない。相手の看板が変わったときに確かめるべきなのは、「誰が補償を払う義務を負っているのか」と「前の会社と交わした約束は誰が引き継いだのか」の二点である。

法的な位置づけ

土地収用法9条は、起業者の地位の承継を定める規定であり、合併その他の事由により事業の承継があった場合に、同法の規定に基づき従前の起業者が有していた権利義務が、当該事業を承継した者に当然に移転する旨を規定する。承継の対象には権利だけでなく義務も含まれ、起業者側の組織再編によって収用手続が中断・再開されることを防ぐ機能を持つ。

こんなときに使う

• 実家の畑に新しい送電線の計画がかかっている。説明会に出てきたのは電力会社だったが、二年後に届いた書面には聞いたことのない送配電会社の名前が載っていた。「新しい会社が相手なら、話は最初からやり直しになるのか？」答えは原則としてノーである。手続の地位も補償の義務も、新しい会社に引き継がれている
• あなたは中堅インフラ会社の法務担当者で、他社の事業部門を吸収分割で引き継いだ。承継した事業の中に、事業認定の告示から10か月が過ぎた案件がまだ一件残っている。告示から1年以内に収用裁決を申請しなければ事業認定は効力を失う（29条）。期限の計算は振り出しに戻らないので、残された時間は約2か月しかない
• 前の起業者の担当者と口頭で「移転費用は上乗せする」と約束していた。合併後に新会社の担当者は「そんな記録はない」と言う
• 収用されることが決まった土地の補償金について、起業者が別会社に吸収された後、支払いが遅れている。請求先は承継した会社である。旧会社の清算人を探し回る必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起業者の合併・分割・事業譲渡の公告やプレスリリースを保存し、承継者の正式名称と窓口を確定させる2. 旧起業者との協議記録、提示された補償額、口頭での約束をメモやメールで時系列に整理する3. 承継者宛てに、協議経過と提示条件を引き継いだことの確認を書面で求める4. 補償金の支払いが遅れたり提示額が後退したりした場合は、収用委員会の手続（39条以下）での主張も見据えて、補償に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 承継した起業者側は、承継する事業ごとに事業認定の告示日と29条の失効期限を一覧化する2. 旧起業者が地権者と交わした協議記録、補償提示、立入りの経緯をデューデリジェンスで回収する3. 地権者に対して、承継の事実と新しい窓口を速やかに通知する。通知の遅れは信頼の損失に直結する4. 承継の範囲がはっきりしない場合（事業の一部譲渡など）は、所管の行政庁や収用委員会と事前に協議する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。ただし承継した事業認定については、告示の日から1年以内に収用裁決を申請しないと効力を失う（29条1項、39条1項）。この期間は承継によって延びない。収用委員会の裁決に不服がある場合、補償額を争う訴訟は裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内に起こす必要がある（133条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定とともに規定。起業者の事業承継時における権利義務の移転を定めた