家畜伝染病予防法第14条（隔離の義務）

患畜又は疑似患畜の所有者は、遅滞なく、当該家畜を隔離しなければならない。但し、次項の規定による家畜防疫員の指示があつたときにおいて、その指示に従つて隔離を解く場合は、この限りでない。
2.家畜防疫員は、前項の規定により隔離された家畜につき隔離を必要としないと認めるときは、その者に対し、隔離を解いてもよい旨を指示し、又はその指示にあわせて、家畜伝染病のまん延を防止するため必要な限度において、けい留、一定の範囲をこえる移動の制限その他の措置をとるべき旨を指示しなければならない。
3.家畜防疫員は、家畜伝染病のまん延を防止するため必要があるときは、患畜若しくは疑似患畜と同居していたため、又はその他の理由により患畜となるおそれがある家畜（疑似患畜を除く。）の所有者に対し、二十一日を超えない範囲内において期間を限り、当該家畜を一定の区域外へ移動させてはならない旨を指示することができる。

この条文の基本情報

隔離の義務とは何ですか？

定義隔離の義務とは、家畜伝染病予防法第14条に定められた規定で、「患畜又は疑似患畜の所有者は、遅滞なく、当該家畜を隔離しなければならない。但し、次項の規定による家畜防疫員の指示があつたときにおいて、その指示に従つて隔離を解く場…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

家畜伝染病予防法第14条（隔離の義務）は、日本の家畜伝染病予防法に含まれる条文です。
家畜伝染病予防法第14条の条文原文は「患畜又は疑似患畜の所有者は、遅滞なく、当該家畜を隔離しなければならない。但し、次項の規定による家畜防疫員の指示があつたときにおいて、その指示に従つて隔離を解く場…」で始まります。
家畜伝染病予防法第14条は第三章　家畜の伝染性疾病のまん延の防止に置かれています。
家畜伝染病予防法の公布日は昭和26年5月31日です。
家畜伝染病予防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
家畜伝染病予防法第14条の前の条は家畜伝染病予防法第13条の2です。
家畜伝染病予防法第14条の次の条は家畜伝染病予防法第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第14条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000166
本サイト収録家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第14条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000166/14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。