民事調停法 第12条の4（調停の場所）

解説

裁判所の調停室は、たいてい窓の小さな会議室である。そこで「隣家の雨水がうちの庭に流れ込む」「境界の塀が30センチずれている」と口で説明しても、調停委員の頭に浮かぶのは図面と写真だけだ。民事調停法12条の4は、調停委員会（裁判官1名と民間出身の調停委員2名以上で構成される話し合いの場）が、事件の実情を考えて裁判所の外、つまり現場そのものに出向いて調停を行えると定めている。実務では「現地調停」と呼ばれる。あなたが握っておくべき点は二つある。第一に、これは調停委員会の裁量であり、当事者の権利ではない。黙っていれば、まず実施されない。第二に、言葉では伝わらない被害ほど、現場を一度見てもらうことで調停委員の受け止め方が変わる。騒音の大きさ、日当たりの悪さ、傾いた床。申立書に「現地を見てほしい」と一行書くかどうかで、話し合いの土台そのものが変わる。

法的な位置づけ

民事調停法12条の4は、調停委員会が事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる旨を定める規定である。実務上「現地調停」と呼ばれ、境界、建物の不具合、騒音、日照など物の状態が争点となる事件で用いられる。実施の可否は調停委員会の裁量に属し、当事者の請求権は認められていない。

こんなときに使う

• 隣地の擁壁にひびが入り、大雨のたびに土砂があなたの駐車場へ流れ込む。写真を何枚出しても、相手方は「昔からこうだった」の一点張り。調停委員が実際に擁壁の前に立てば、写真では伝わらない傾きと排水の向きが一目で分かる。現地調停の上申を出すかどうかが、この案件の分かれ目になる
• もし、あなたが相手方として呼ばれた側で、申立人が「あなたの店の室外機がうるさい」と主張しているとしたら？ 現地で実際の音を聞いてもらえば、主張が誇張だと示せる可能性がある。現場は申立人だけの味方ではない
• 次回期日まであと3週間。マンションの上階からの水漏れ跡が、管理会社の修繕で消されようとしている。現地調停を求めるなら、跡が残っている今のうちに書記官へ連絡し、日程調整を始める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争点が物の状態（境界、建物、騒音、日照など）にあるかを確認する2. 申立書または期日前の上申書で、現地調停を希望する理由と、見てほしい具体的な箇所・時間帯を書く3. 現場の痕跡は写真・動画・日付付きのメモで保全し、修繕は調停委員会と相談してから行う4. 実施が決まったら、当日の動線と説明したいポイントを事前に整理しておく

訴えられた側：1. 申立人の主張が誇張だと考えるなら、相手方の側から現地調停を求めることも選択肢になる2. 自宅や店舗が現場になる場合、立入りの範囲や日時について書記官を通じて意見を述べる3. 当日、現場で相手と口論にならないよう、発言は調停委員を通す姿勢を保つ4. 現地で見えた事実をもとに、修繕案や費用分担など具体的な解決案を準備しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし調停が不成立となった場合、その通知を受けた日から2週間以内に同じ請求について訴えを起こせば、調停申立ての時に訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）。時効が迫る事件では、この2週間を意識して動くこと