民事調停法 第12条の3（期日の呼出し）

解説

裁判所から届く「調停期日呼出状」の封筒は、受け取った人の多くに「無視しても大丈夫だろう」と思われている。調停は話し合いの場であり、判決ではないからだ。しかし民事調停法12条の3は、調停委員会に期日を定めて関係人を呼び出すことを義務付けている。つまり、あなたへの呼出しは任意のお誘いではなく、法律に基づく手続である。正当な理由なく出頭しなければ、同法34条により5万円以下の過料（刑罰ではなく、裁判所が科す行政上の金銭的制裁）の対象になる。それ以上に痛いのは、欠席によって自分の言い分が一言も届かないまま手続が進むことだ。調停委員会は出頭した側の話だけを聞き、17条の「調停に代わる決定」（裁判所が解決案を決定として出す仕組み）を出すことがある。その決定に2週間以内に異議を出さなければ、裁判上の和解と同じ効力を持ち、差押えの根拠にもなる。封筒を開けた瞬間から、あなたの時間は動き始めている。

法的な位置づけ

民事調停法12条の3は、調停委員会に対し、調停手続の期日を定めたうえで事件の関係人を呼び出す義務を課す規定である。呼出しは当事者に意見陳述の機会を保障する手続上の前提となり、不出頭に対する過料（同法34条）や調停に代わる決定（同法17条）の正当性を支える基盤として機能する。

こんなときに使う

• 家賃を3か月滞納していた元入居者のもとに、簡易裁判所から調停期日呼出状が届いた。「話し合いならパスでいい」と放置したところ、2か月後に「調停に代わる決定」が届き、異議を出さないまま2週間が過ぎた。あとから給与差押えの通知が会社に届く
• 呼出状に書かれた期日が、どうしても外せない出張と重なったら、どうなる？ 黙って欠席するか、事前に裁判所書記官へ電話して期日変更を申し出るか。同じ欠席でも、記録に残る印象はまったく違う
• あなたが申立人として、隣家の騒音について調停を申し立てた。相手は第1回期日を欠席。調停委員会は再度呼び出したが、2回目も来ない。ここで不成立になれば、通知を受けてから2週間以内に訴訟を起こすことで、調停申立て時に訴えを起こしたものとみなされる（民事調停法19条）
• 期日まであと5日。答弁の書面も証拠も準備していない。それでも出頭だけはする。何も持たずに行っても、相手の言い分だけで話が固まるより、はるかにましだ

取るべき行動

被害を受けた側：申立人として相手を呼び出したい場合：1. 申立書に相手の正確な住所を書く（送達できなければ手続が止まる） 2. 第1回期日までに、請求の根拠と証拠の写しをまとめておく3. 相手が欠席を続けるなら、調停委員会に17条決定を求めるか、不成立にして訴訟へ進むかを判断する4. 不成立の通知を受けたら2週間以内に訴えを起こせば、申立て時に訴えたものとみなされる（19条）

訴えられた側：呼び出された側の場合：1. 届いた日に封を開け、期日と裁判所、担当書記官を確認する2. 都合がつかなければ、事前に書記官へ連絡して期日変更を相談する。無断欠席は避ける3. 出頭は原則本人。やむを得ない事情があれば代理人の出頭も検討する（民事調停規則8条） 4. 欠席中に17条決定が届いたら、内容に不服があれば受領から2週間以内に異議を出す（18条）

時効（請求できる期限）：呼出し自体に法定の期限はなく、期日は呼出状に記載された日時による。不出頭への制裁は5万円以下の過料（34条）。17条決定への異議は告知を受けた日から2週間以内（18条）。調停不成立後の訴え提起は通知を受けた日から2週間以内で、申立て時の訴え提起とみなされる（19条）（最新の改正状況をご確認ください）