民事調停法 第12条の7（事実の調査及び証拠調べ等）

解説

調停は話し合いの場にすぎないから、言った者勝ち。そう考えて資料を持たずに臨む人は多い。だが民事調停法12条の7によれば、調停委員会は話をただ聞く立場ではない。当事者に頼まれなくても、自分の判断で事実を調べられる（職権調査）。銀行や役所への照会、現地の確認、関係者からの聴取がこれに当たる。さらに、当事者の申立てがあれば、あるいは委員会自身が必要と判断すれば、裁判と同じ形式の証拠調べ（証人尋問、書証、鑑定など）も行える。調査は調停主任（調停委員会を率いる裁判官または民事調停官）一人に任せることもできる（2項）。つまり調停室で口にした数字や主張は、裏を取られる可能性がある。逆に、相手の主張が怪しいと思ったら、あなたの側から「この点を調べてほしい」と働きかけることができる。調停は、準備した資料と調べる道具を持ち込んだ側に有利に傾く場である

法的な位置づけ

民事調停法12条の7は、調停委員会の事実調査権限と証拠調べ権限を定める規定である。調停委員会は職権で事実の調査を行うことができ、当事者の申立てまたは職権により、必要と認める証拠調べを実施することができる。また、事実の調査や証拠調べを調停主任に行わせることができ、合意案の基礎となる事実関係を迅速に把握するための手続上の権限として機能する。

こんなときに使う

• 家賃の値上げを求める大家との賃料増額調停。大家は近隣相場が上がったと主張するが、根拠資料は出していない。あなたが調停委員会に「近隣の賃料水準を確認してほしい」と求めれば、不動産鑑定士の調停委員の意見や鑑定という形で、客観的な数字が場に出てくる可能性がある
• 取引先に未払い代金の調停を申し立てられた。あなたは「納品物に欠陥があった」と口頭で反論するつもりでいる。だが委員会は職権で取引記録や写真の提出を促すことができる。証拠のない反論は、調停の場でも軽く扱われる
• あと2週間で第2回期日。相手は「預金はほとんど残っていない」と言い張っている。裏付けを取るなら、次の期日より前に、金融機関への調査嘱託を書面で上申しておく必要がある
• もし相手が調停で語った説明と、委員会が職権で集めた資料が食い違ったら、どうなる？ 調停案の方向性はその資料に引っ張られる。話の上手さより、記録の重さが効く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の主張を裏付ける資料（契約書、領収書、写真、やり取りの記録）を期日前に整理して提出する2. 相手側にしかない資料は、何をどこに照会すれば分かるかを特定し、調査嘱託や証拠調べを書面で上申する3. 上申書には「何を明らかにするためか」「合意案にどう効くか」を明記する。必要性を示さなければ採用されにくい4. 委員会が集めた資料は記録の閲覧などで確認し、不利な点には次回期日までに反論材料を用意する

訴えられた側：1. 自分の説明は裏を取られる前提で、事実と食い違わない範囲に絞る2. 委員会から資料提出を促されたら、出せないものは理由を説明する。黙って出さないと、不利に評価されやすい3. 相手の証拠調べの申立てが争点と関係ないと思えば、必要性がないと意見を述べる4. 調停で出した資料は、不成立後の訴訟で使われることも想定して選ぶ

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし調停が不成立になった場合、その通知を受けてから2週間以内に訴えを起こせば、調停申立て時に訴えを起こしたものとみなされる（民事調停法19条）。調停中に集まった資料は、この2週間で訴訟準備に使えるよう整理しておく。時効の完成猶予との関係は最新の改正状況をご確認ください

学説

実務上の理解：調停は合意による解決を目的とするため、事実の調査は訴訟ほど厳格な方式によらず柔軟に行われる。一方、正式な証拠調べは委員会が必要と認める場合に限られ、手続が重くなりすぎない設計になっている。