民事調停法 第13条（調停をしない場合）

解説

調停は「話し合いの場」だと思われているが、その場を閉じる鍵は裁判所側が握っている。民事調停法13条は、調停委員会（裁判官である調停主任1名と民事調停委員2名以上で構成）が次の二つの場合に、調停をしないものとして事件を終了させられると定める。一つは、事件が性質上調停に向かないと認めるとき。もう一つは、当事者が不当な目的でみだりに申立てをしたと認めるときである。これは「話がまとまらなかった」不成立（14条）とは別の終わり方であり、違いが効いてくるのは終了した後だ。不成立で終わった場合、通知を受けてから2週間以内に訴えれば、調停を申し立てた時に提訴したものとみなされる（19条）。13条で終わった事件には、この救済が及ばない。頼れるのは民法147条による「終了から6か月」の時効完成猶予だけになる。競売を止めるための時間稼ぎや、相手を何度も呼び出して疲れさせる嫌がらせは、ここで門前払いされうる。申し立てる側も申し立てられた側も、この扉がどこにあるかを知っておく必要がある

法的な位置づけ

民事調停法13条は「調停をしない措置」を定める規定であり、調停委員会が、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときに、調停をしないものとして事件を終了させる権限を認める。合意不成立による終了（同法14条）とは区別され、同法19条の提訴みなしの対象外となる。

こんなときに使う

• 自宅の競売開始決定が届いたので、とりあえず債権者を相手に調停を申し立てて手続を止めようとしたら、どうなる？ 返済の原資も計画もないまま執行停止（民事調停規則5条）だけを狙う申立ては「不当な目的」と見られやすい。13条で打ち切られれば、止まっていた競売は再び動き出す。売却期日まで数週間しかなければ、その時間をまるごと失う
• すでに判決で決着した貸金について、元交際相手から三度目の調停を申し立てられた。期日のたびに平日に休みを取らされる。相手方であるあなたは、判決書の写しと過去の申立ての経緯を添えた上申書を出し、13条による終了を促せる
• 近隣トラブルの調停が、相手が一度も出頭しないまま終わった。それは13条の終了ではなく、14条の不成立である。終わり方の名前が、次の一手を変える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状と申立書が届いたら、過去の判決・和解調書・同種申立ての記録を集める2. 第1回期日の前に、申立てが不当な目的によるものだと示す上申書を提出し、13条による終了を促す（申立権ではなく、職権の発動を求める形になる） 3. 期日には出頭し、話し合う余地がない理由を客観資料で説明する。正当な理由なく欠席すると5万円以下の過料の対象になりうる（34条）

訴えられた側：1. 申立書に紛争の経緯、交渉履歴、譲歩案を具体的に書き、話し合いでの解決を真剣に求めていることを示す2. 執行停止を求めるなら、返済原資や計画の裏付け資料を必ず添える3. 13条で終了した場合は19条の提訴みなしが使えない前提で、時効が迫る請求は終了から6か月以内に訴えを起こす4. 性質上調停に向かない事件なら、最初から訴訟など別の手続を選ぶ

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。13条で終了した場合、19条の「通知から2週間以内に提訴すれば申立時に提訴したものとみなす」規定は及ばない。時効は、民法147条1項3号により、調停が終了した時から6か月を経過するまで完成が猶予される。この6か月以内に、訴えの提起などで改めて時効を止める手当てが必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解：13条の措置は調停委員会の裁量的な判断であり、当事者に終了を求める申立権はなく、措置に対する即時抗告等の不服申立ての規定も置かれていないため、事実上争えないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定とともに、調停をしない場合の規定として設けられた。その後の改正の有無・内容は個別に確認が必要。