民事調停法 第12条の6（記録の閲覧等）

解説

調停は非公開だ。民事調停規則でも、調停の手続は公開しないとされている。だから多くの人は、調停室で話したことや提出した資料が外に出ることはないと思い込んでいる。実際には、調停の中身はすべて「調停事件の記録」として裁判所に保管される。民事調停法12条の6によれば、当事者だけでなく、利害関係を疎明した第三者（「自分にも関係がある」ことを、裁判所がもっともらしいと思える程度に資料で示した人）も、裁判所書記官に記録の閲覧や謄写（コピー）を請求できる。しかも民事訴訟法91条の訴訟記録と違い、誰でも見られるわけではない一方で、非訟事件手続法32条のように裁判所の許可を得る必要もない。窓口は書記官である。逆の面から見ると、あなたが調停に出した通帳のコピーや陳述書を、相手方は手元に持ち帰れる。そして、成立した調停の正本（強制執行の申立てに使える公式の写し）や、不成立になったことを示す証明書も、この条文に基づいて取り寄せる。調停が終わった後の次の手を打つための材料は、すべてこの書記官窓口にある。

法的な位置づけ

民事調停法12条の6は、民事調停事件の記録へのアクセスを定める規定である。当事者および利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、記録の閲覧・謄写、正本・謄本・抄本の交付、調停事件に関する証明書の交付を請求できる。録音テープ等の複製や執務支障時の制限については民事訴訟法91条4項・5項が準用される。

こんなときに使う

• 調停で取り決めた月5万円の分割払いを、相手が三回目から止めた。強制執行をかけたいが、手元にある調停調書は申立人向けに送られてきた謄本だけだ。執行に使えるのは執行文を付けた正本なので、まず書記官に正本の交付を請求する。ここで手が止まる人が実に多い
• 調停が不成立になり、「2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた日に訴えたことになる」と聞いた（民事調停法19条）。残りはあと9日。訴状に添付する調停不成立証明書を、今日のうちに書記官室で申請しないと間に合わない
• 相手方として調停に呼ばれ、言い分を補うために会社の売上表を提出した。申立人がそれを謄写して、別の取引先とのトラブルにも流用し始めた。提出した瞬間に、その資料は相手の手に渡りうる記録になっていたのである
• もし、亡くなった父が生前に知人と貸金の調停をしていたことを、相続人のあなたが後から知ったら？ 相続人という立場を疎明すれば、記録を閲覧して、どんな約束で終わったのかを確かめられる可能性がある
• マンションの騒音をめぐる隣室同士の調停。同じ階の住人であるあなたも、管理組合から事情を聞かれた。記録を見たいと思っても、「同じ建物に住んでいる」だけで利害関係の疎明が通るとは限らない。好奇心と法律上の利害は別物だ

取るべき行動

被害を受けた側：記録を手に入れたい側の打ち手は次のとおり。1. 事件番号を手元で確認する。請求書面に必須である。2. 目的を決める。強制執行なら調停調書の正本と送達証明、訴訟移行や時効対策なら不成立証明書、相手の主張の確認なら閲覧・謄写。3. 第三者として請求する場合は、相続関係書類や契約書など、利害関係を示す資料をそろえる。4. 閲覧手数料、謄写費用、正本の交付に必要な費用を確認する（最新の改正状況をご確認ください）。5. 拒否されたら、不服申立ての方法を書記官に確認し、必要なら弁護士または司法書士に相談する

訴えられた側：自分の記録を見られる側の打ち手は次のとおり。1. 提出する資料は、争点に必要な部分だけに絞る。口座番号や無関係な取引先の名前はマスキングを検討する。2. 第三者から閲覧請求が出たと知ったら、その人に利害関係の疎明があるのかを書記官に確認する。3. 営業秘密やプライバシーが深く関わる資料は、出す前に、口頭で説明するだけで足りないかを調停委員と相談する。4. 調停で認めた事実は条項に限定して書かせ、不要な自認を書面に残さない

時効（請求できる期限）：閲覧等の請求そのものに特定の期限はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の問題にもならない。ただし記録は保存期間が過ぎると廃棄されうる（保存期間は裁判所の内部規程による。最新の改正状況をご確認ください）。不成立後の訴え提起は、通知を受けた日から2週間以内（民事調停法19条）。時効の完成猶予は、調停が終了した時から6か月（民法147条1項3号）