税理士法 第48条の11（業務を執行する権限）

解説

「名前だけ貸してくれれば、実務は全部こっちでやるから」。税理士法人の設立や事務所の承継では、こうした誘いが実際にある。だが税理士法48条の11は、税理士法人のすべての社員に、業務を執行する権利と義務の両方を負わせている。ここでいう社員は従業員ではなく、出資者であり経営者でもある立場で、税理士でなければなれない。株式会社のように「出資だけして経営は人に任せる」という席は用意されていない。しかも法人の財産で債務を払いきれなければ、社員は連帯して弁済する責任を負う（48条の13）。名義だけのつもりで就任した社員も、知らなかったでは済まない立場に置かれる。一方、2項は、定款で禁止されていない限り、特定の行為の代理を他人に委任することを認めている。任せられるのはあくまで「特定の行為」であり、業務執行そのものを丸ごと預けることではない。打診にうなずく前に、引き受けるのは肩書ではなく責任だと知っておくべきである。

法的な位置づけ

税理士法第48条の11は、税理士法人における業務執行の原則を定める規定である。税理士法人の社員は全員が業務を執行する権利を有し、同時にその義務を負う。社員は、定款で禁止されていない場合に限り、特定の行為の代理を他人に委任することができるが、業務執行の包括的な委任は予定されていない。

こんなときに使う

• 引退を考えている父親が税理士事務所を法人化することになり、資格を取ったばかりのあなたが「社員として名前を入れておく」と言われたら、どうなる？ 就任した時点で、あなたも業務執行の権利と義務を負い、法人の財産で払いきれない債務を連帯して弁済する責任を負う側に入る。
• あなたは社員3人で運営する税理士法人の一員で、担当外の顧問先の申告は他の社員に任せきりだった。その顧問先で過少申告が見つかり、損害賠償を請求された。請求はまず法人に向かうが、法人の財産で足りなければ、社員全員が連帯して弁済責任を負う（48条の13）。「担当ではなかった」は、業務執行の義務を負う社員の言い分としては弱い。
• 定款を一度も読んだことのない社員は多い。だが2項の代理委任ができるかどうかは、その定款の一文で決まる。
• 申告期限まであと3日というところで、担当社員が急病で入院した。別の社員が引き継ぐこと自体は業務執行権の範囲内である。問題は、社員ではない職員に税務署とのやり取りを任せる場合だ。定款が代理委任を禁止していないか、資格のない者に税理士業務そのものをさせることにならないか（52条）。今夜のうちに確認しておかなければならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税理士法人のミスで損害を受けたら、まず契約の相手方である法人に対し、内容証明郵便で事実関係と損害額を示して請求する2. 法人が税理士職業賠償責任保険に加入しているかを確認する3. 法人の財産で賄えない見込みがあれば、社員の連帯責任（48条の13）を検討する4. 懲戒に相当しうる事案であれば、所属の税理士会や国税庁への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 担当外の案件にも業務執行の義務がある前提で、案件管理やダブルチェックの体制とその記録を整えておく2. 他人に代理を委任する場合は、定款を確認したうえで、委任する行為を書面で具体的に特定する3. 資格のない職員に税理士業務そのものを行わせない（52条） 4. 責任を追及されたら、法人としての責任か社員個人の責任かを区別し、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。顧問先からの損害賠償請求も原則としてこれに従う。退社した社員の責任には、別途、期間の制限がかかる仕組みがある（会社法の準用関係。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により税理士法人制度が創設され、社員の業務執行に関する本条が設けられた（施行は平成14年）。その後の文言改正の有無は要確認