税理士法 第48条の12（社員の常駐）

解説

看板に「○○税理士法人 大阪事務所」とあっても、そこに出資者クラスの税理士がいるとは限らない。そう思いがちだが、税理士法はそれを許していない。税理士法人は事務所ごとに、その地域の税理士会に所属する「社員」を常駐させなければならない。ここでいう社員は従業員ではなく、法人の出資者であり経営責任を負う税理士（会社でいえば役員に近い立場）を指す。雇われている税理士や事務スタッフだけでは、この要件を満たさない。つまり支店を一つ出すたびに、その土地に責任者となる社員税理士が一人必要になる。あなたが顧問先として支店と契約するなら、責任を負う社員税理士の顔が見える状態であることは、法律が最低限保証している線である。あなたが法人を経営する側なら、支店網の広さは社員税理士の数で決まる。どちらの立場でも、事務所の数より社員の配置を見るほうが実態に近づける。

法的な位置づけ

税理士法48条の12は、税理士法人の事務所における社員の常駐義務を定める規定であり、各事務所に、当該事務所の所在地を含む区域に設立された税理士会の会員である社員を常駐させることを求める。法人の広域展開を認めつつ、各事務所を地域の税理士会の監督体制に結びつける機能を持つ。

こんなときに使う

• 社員税理士を一人しか置いていない支店で、その社員が独立のために辞めると言い出した。代わりの社員を立てるまで、その事務所は常駐要件を欠いた状態になる。後任を早く選ぶか事務所を閉じるかを、今月中に決めなければならない
• 地方で個人事務所を営む税理士が、大手税理士法人の傘下に入って事務所を「支店」にする話を持ちかけられた。支店として事務所を存続させるには、自分が社員になって常駐する形が基本になる。持分、経営責任、退社したときの条件まで、契約前に詰めておかなければならない
• 顧問契約をしている税理士法人の地方事務所に、いつ電話しても所属税理士と補助者しか出ない。責任者の社員税理士はどこにいるのか。事務所に社員が常駐していないなら、法人は本条の要件を満たしていない疑いがある
• もし本店の社員税理士を、隣県の新しい事務所に「兼務」で常駐させたらどうなるか。常駐は一つの事務所でしか成り立たないため、二つの事務所を一人で掛け持ちしても両方の要件は満たせない。事務所の数だけ社員を用意するのが筋である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問先として不安があるなら、契約している事務所に常駐する社員税理士の氏名を書面かメールで確認する2. 日本税理士会連合会の税理士情報検索で、その税理士の登録と所属税理士会を照合する3. 社員不在のまま業務が滞り、申告期限に影響が出そうなときは、本店の代表社員に体制の是正を求め、そのやりとりを記録に残す4. 改善が見込めなければ、所属税理士会への相談や顧問先の切り替えを検討する

訴えられた側：1. 事務所ごとに、どの社員が常駐しているかを一覧にし、兼務や名義だけの配置がないか点検する2. 社員が退社を予定しているなら、後任の社員の選任、所属税理士会の変更、事務所の廃止のどれで対応するかを退社前に決める3. 支店化や合流の契約には、常駐社員が欠けた場合の手当てを書き込む4. 体制の欠落を指摘されたら、是正までの経過を記録し、税理士会や所轄官庁への説明に備える

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。常駐要件は事務所を置いている限り満たし続ける必要があり、社員が欠けた時点から違反状態になる。私法上の請求が問題になる場面では、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法の改正により税理士法人制度が創設され、第5章の2が新設された際に本条も置かれた。その後の文言改正の有無は要検証