税理士法 第49条の20（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

解説

条文はたった一行で、別の法律の二つの条文を借りてくるだけである。だが借りてきた中身を開けると、税理士業界の相手と争う人にとって重要な事実が二つ出てくる。一つ目は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条で、税理士会と日本税理士会連合会の「住所」は主たる事務所の所在地になる。訴状の宛先も、どこの裁判所に訴えるか（普通裁判籍）も、ここから決まる。二つ目は同法78条で、会長などの代表者が職務として第三者に損害を与えた場合、税理士会という組織自体が賠償責任を負う。会長個人の財布を追いかけるのか、組織の財布を相手にするのか。個人のトラブルに見えていた事件が、この準用規定によって組織の責任問題に変わる。顧問税理士とのトラブルで税理士会に相談に行く人は多い。その窓口自体が法人として責任を負う主体であることは、あまり知られていない。

法的な位置づけ

税理士法49条の28は、税理士会及び日本税理士会連合会に一般法人法4条及び78条を準用する規定である。両団体の住所を主たる事務所の所在地とし、代表理事その他の代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害について、団体自身が賠償責任を負うことを定める組織法上の準用規定である。

こんなときに使う

• 税理士会の会長が記者会見で、特定の事業者を名指しして「無資格で税務相談をしている悪質業者」と断じた。事実無根だった場合、名指しされた側は会長個人だけでなく、税理士会そのものを相手に損害賠償を請求できるのか？ 職務として行った発言なら、78条の準用で税理士会が責任を負う可能性がある
• 税理士会を訴えたいが、支部の事務所に訴状を送るべきか迷っている。答えは主たる事務所の所在地。支部ではない

学説

通説：一般法人法78条の「職務を行うについて」は、行為の外形から客観的に判断する外形標準説が採られる。法人の責任は代表者個人の不法行為責任と併存し、両者は不真正連帯の関係に立つと解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：公益法人制度改革に伴う関係法律の整備により、準用対象が旧民法の法人規定（住所・法人の不法行為能力）から一般法人法4条・78条へと置き換えられた。