税理士法 第49条の14（日本税理士会連合会の会則）
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- 日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
- 一第四十九条の二第二項第一号、第三号から第五号まで、第八号及び第十一号から第十三号までに掲げる事項
- 二税理士の登録に関する規定
- 三第四十九条の十六に規定する資格審査会に関する規定
- 四第四十一条第一項の帳簿及びその記載に関する規定
- 五税理士会の会員の研修に関する規定
- 六第四十九条の二第二項第十号に規定する税理士業務の実施の基準に関する規定
- 2.日本税理士会連合会の会則の変更（前項第二号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
この条文の基本情報
日本税理士会連合会の会則とは何ですか？
定義日本税理士会連合会の会則とは、税理士法第49条の14に定められた規定で、「日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 税理士法第49条の14（日本税理士会連合会の会則）は、日本の税理士法に含まれる条文です。
- 税理士法第49条の14の条文原文は「日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。」で始まります。
- 税理士法第49条の14は第六章に置かれています。
- 税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 税理士法第49条の14の前の条は税理士法第49条の13です。
- 税理士法第49条の14の次の条は税理士法第49条の15です。
- 税理士法第49条の14には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第49条の14 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 - 本サイト収録
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第49条の14（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/49_14
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点税理士法49条の22は、日本税理士会連合会の会則に税理士登録・資格審査会・業務帳簿・研修・業務実施基準の規定を必ず記載させ、登録規定等の変更には財務大臣の認可を要すると定める。
Q · 日本税理士会連合会の会則は、業界団体が自由に変えられるの？
必須記載事項は法定、重要事項の変更は財務大臣の認可制
税理士法49条の22第1項は、日本税理士会連合会（日税連）の会則に、税理士の登録、資格審査会、業務帳簿、会員研修、業務実施基準などの規定を記載するよう義務付けています。同条2項により、登録に関する規定その他政令で定める重要な事項に係る会則の変更は、財務大臣の認可を受けなければ効力を生じません。業界の自治を認めつつ、税理士の入口となる登録の仕組みは国が監督する構造です。
解説
税理士バッジの裏側には、一冊の「規則集」がある。全国の税理士を束ねる日本税理士会連合会（日税連）の会則だ。本条は、その会則に必ず書かなければならない項目を定めている。税理士名簿への登録の手続、登録を拒否するかどうかを審議する資格審査会、税理士が依頼人ごとに付ける業務帳簿、会員研修、業務の実施基準などである。あなたが顧問税理士を選ぶとき、相手が登録済みか、どんな基準で仕事をするよう義務付けられているかの出発点はここにある。さらに第2項によれば、登録規定などの重要事項を変えるには財務大臣の認可（国が正式に承認すること）が必要で、認可がなければ変更の効力は生じない。税理士の「入口」は業界団体が勝手に動かせない構造になっているわけだ。税理士の不手際を問題にするとき、どこを見ればよいか分かるかどうかで、その後の打てる手が変わる。
法的な位置づけ
税理士法49条の22は、日本税理士会連合会の会則の必要的記載事項を定める規定である。税理士会会則の一部事項に加え、税理士の登録、資格審査会、業務帳簿とその記載、会員研修、税理士業務の実施基準に関する規定の記載を求め、登録規定等の重要事項に係る会則変更について財務大臣の認可を効力要件とする。
よくある質問 AI による整理
Q1日本税理士会連合会とは？
全国の税理士会で構成される連合組織です。税理士名簿を備えて登録事務を行い、資格審査会を置くなど、税理士制度の運営の中核を担っています。
Q2日税連の会則には何が書かれている？
税理士法49条の22により、税理士の登録、資格審査会、業務帳簿の記載、会員研修、税理士業務の実施基準などに関する規定が必ず記載されます。
Q3日税連の会則変更に国の認可は必要？
登録に関する規定その他政令で定める重要事項に係る変更は、財務大臣の認可を受けなければ効力を生じません（税理士法49条の22第2項）。
Q4税理士の資格審査会とは？
日税連に置かれる機関で、税理士登録の拒否や取消しなどについて審査します。根拠は税理士法49条の16で、運営の規定は日税連の会則に置かれます。
Q5税理士の業務帳簿 何年保存？
税理士法41条により、税理士は依頼者ごとに業務帳簿を作成し、帳簿閉鎖の時から5年間保存する義務を負います。記載方法は日税連の会則にも定められます。
Q6税理士 研修 義務はある？
税理士法39条の2により、税理士は所属税理士会と日税連が行う研修を受けて資質の向上に努める義務を負います。研修の内容は会則で定められます。
Q7税理士業務の実施基準とは？
税理士が業務を行う際に守るべき基準で、税理士会と日税連の会則に記載が義務付けられています。依頼者が受けるサービスの最低ラインを形作るものです。
Q8日税連と各地の税理士会の違いは？
税理士会は国税局の管轄区域ごとに設立され税理士が会員となる団体、日税連はその税理士会を会員とする全国組織です。名簿登録は日税連が担います。
この条文についての質問 AI による整理
Q1税理士が本物かどうか、どうやって確かめればいいですか？
税理士になるには日税連の税理士名簿への登録が必要で（税理士法18条）、登録の手続は本条により日税連の会則に定められている。日税連のサイトにある税理士検索で氏名や事務所を調べられる。実務のポイント：名刺に書かれた「元税務署長」などの肩書きは登録の証明にならない。見るべきは登録番号と所属税理士会の二つだけである
Q2税理士会のルールって、勝手に変えられないんですか？
本条2項により、日税連の会則のうち登録に関する規定や政令で定める重要事項の変更は、財務大臣の認可を受けなければ効力を生じない。業界団体による自治を認めつつ、入口の管理は国が監督する仕組みである。実務のポイント：登録をめぐる不服は、会則の文言より、資格審査会の手続が守られたかどうかが争点になりやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 日税連は単なる親睦団体だと思われがちだが、実際は税理士名簿への登録を担う機関であり、登録拒否を審議する資格審査会も置かれている。日税連の名簿に載らなければ、税理士試験に合格していても税理士を名乗って業務はできない
- 会則なんて業界の内輪の話で、依頼人には無関係だと考えるのは視点がずれている。会則に書かれた業務実施基準や帳簿の規定は、依頼人が受けるサービスの最低ラインそのものである。税理士の側から見れば内部規則でも、依頼人から見れば品質保証書の裏面にあたる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる会則 | 税理士法49条の22：日本税理士会連合会の会則 | 税理士法49条の2：各税理士会の会則 税理士法49条の16：日税連に置く資格審査会（会則で運営を規定） |
| 固有の記載事項 | 税理士の登録、資格審査会、業務帳簿、会員研修、業務実施基準 | 税理士会の組織・運営・会員の権利義務など（一部が日税連会則に準用） 登録拒否・取消し等の審査を担う機関の設置 |
| 変更への国の関与 | 登録規定その他政令で定める重要事項の変更は財務大臣の認可が効力要件 | 政令で定める重要事項の変更に財務大臣の認可が必要 機関の設置自体が法定 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には日本の税理士に完全に対応する資格はなく、税務申告代理は記帳士・会計師が担う。各全国聯合会の章程が職業規律を定める点で類似する
韓国は税理士に相当する세무사制度を持ち、한국세무사회が会則を定める。日本の制度と構造が近い
ドイツは Steuerberater の職業団体として Steuerberaterkammer と連邦組織を法定し、職業規律を団体の自治と国の監督で担う
米国は業界団体の会則ではなく、財務省・IRS の規則が税務代理人の行為規範を直接定める
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 顧問税理士が過去の申告で何を代理したのか、記録を出してほしいと頼んだら言葉を濁された。税理士は依頼人ごとに業務帳簿を作る義務を負っており（税理士法41条）、その記載方法は日税連の会則にも定められる。「記録がない」は通らない話である
- SNS で「元国税の税理士」を名乗る人物に相談しようとしている。本当に登録済みなのか？ 税理士登録は日税連が備える名簿で一元管理されており、日税連の税理士検索で数分で確かめられる
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