税理士法 第49条の16（資格審査会）

日本税理士会連合会に置かれる合議機関です。税理士法49条の24に基づき、税理士の登録、登録拒否、登録取消しを日税連の請求で審議します。

欠格事由に当たる場合のほか、心身の故障や、税理士の職責に照らし不適当と認められる場合などに登録が拒否されることがあります（税理士法24条）。

会長1人と委員4人の計5人です。会長は日本税理士会連合会の会長が務め、委員4人は会長が財務大臣の承認を受けて委嘱します。

任期は2年です。欠員が出て補欠の委員が選ばれた場合、その任期は前任者の残りの期間に限られます（税理士法49条の24第6項）。

虚偽の申告による登録、心身の故障、2年以上継続する所在不明などの場合に、資格審査会の議決に基づいて取り消されることがあります（税理士法25条）。

登録拒否に不服がある場合、国税庁長官に審査請求できる仕組みがあります。拒否の前には弁明の機会も与えられるため、まずはそこで事情を説明します。

本条第7項により、組織と運営の細目は政令で定めます。具体的には税理士法施行令に規定があり、議事の方法などはそちらで確認します。

違います。設置先は日本税理士会連合会という業界団体です。委員に税務行政の職員が入りうるものの、審査会そのものは国の機関ではありません。

資格審査会は、日本税理士会連合会の請求があったときに審議する（税理士法49条の24第2項）。すべての申請が審議に回るわけではなく、適格性などが問題となる登録拒否や登録取消しの場面で議決が必要になる（同22条、25条）。実務のポイント：通常の申請はほぼ書類審査で進む。審査会の議題に上がる段階では、すでに日税連の側に具体的な懸念がある。弁明の通知が届いたら、それは形式的な手続ではなく実質的な審査が始まった合図と考えるべきである

委員4人は、税理士、国税または地方税の行政事務に従事する職員、学識経験者の中から、会長が財務大臣の承認を受けて委嘱する（税理士法49条の24第5項）。任期は2年である。実務のポイント：構成を見ると、業界の自治だけで閉じず、税務行政と学識の目を入れる設計になっている。弁明では、業界の常識だけに頼らず、納税者の信頼や税務行政の適正という観点からも説明を組み立てると、どの立場の委員にも届きやすい