税理士法 第49条の15（税理士会に関する規定の準用）

全国の税理士会を構成員とする全国組織で、税理士法に基づいて設立される法人です。税理士名簿の管理など、資格制度の運営を担っています。

日本税理士会連合会が公開している税理士情報検索サイトで、氏名や事務所所在地を照合します。名簿は税理士法19条に基づき連合会が管理しています。

はい。税理士は登録とともに所属する税理士会の会員となる強制加入制がとられています。そのため会の決議には法的な限界が問題になります。

ある対象について定めた条文を、必要な読み替えをしたうえで別の対象にも当てはめる立法技術です。本条では「税理士会」を「日本税理士会連合会」と読み替えます。

税理士でない者が税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行うことは、税理士法52条で禁止されており、罰則の対象になります。

南九州税理士会事件の最高裁判決（平成8年）は、政治献金のための特別会費を徴収する決議を、会の目的の範囲外として無効と判断しました。

税理士会は地域ごとの会員組織で、日税連はそれらを束ねる全国組織です。日税連には、税理士会の規定のうち本条が列挙する部分が準用されます。

税理士名簿への登録は日本税理士会連合会が行います。試験合格などで資格を得ても、登録しなければ税理士として業務はできません。

違う。税理士法が設立と運営を直接定めた法人であり、49条の23によって、税理士会の組織ルールの一部がそのまま適用される。全国の税理士名簿も管理している（19条）。実務のポイント：税理士の懲戒処分は財務大臣が行い、官報などで公告される。過去の処分歴が気になるときは、名簿の照合と合わせて確認するとよい（最新の公表方法をご確認ください）

e-Gov 法令検索で税理士法を開き、本条が挙げている49条の2第1項、49条の4、49条の5、49条の7から49条の9、49条の11を一つずつ確認する。条文中の「税理士会」を「日本税理士会連合会」に読み替えればよい。実務のポイント：ここで挙げられていない条文は、日税連には及ばない。どの条文が挙げられていないかを見るほうが、全国組織の権限の範囲は正確に分かる