税理士法 第49条の17（総会の決議の取消し）

解説

総会で賛成多数を得れば、税理士会の意思は確定する。会員の多くはそう信じているが、税理士法はその先にもう一段の関門を置いている。財務大臣は、税理士会や日本税理士会連合会の総会決議が、法令や会則に違反するか、公益を害する場合、その決議を取り消すよう命じることができる。ここで押さえておくべき点が二つある。一つ目に、大臣が自分で決議を消すわけではない。大臣が出すのは「取り消せ」という命令で、取り消す手続を踏むのは会のほうである。二つ目に、この仕組みは同じ士業団体でも弁護士会には存在しない。弁護士法は弁護士会を国の監督の外に置いているが（いわゆる弁護士自治）、税理士会は財務大臣の監督下にある。税理士は登録と同時に当然に会員になる強制加入団体なので、加入するかどうかを選べない会員を、多数決の暴走から守る外部の歯止めとして働く。会費の値上げや特定の団体への寄付といった決議に違和感を覚えたとき、それを争う道は会の内部だけではない、ということになる。

法的な位置づけ

税理士法49条の25は、総会決議の取消命令を定める規定である。税理士会又は日本税理士会連合会の総会決議が法令・会則に違反し、又は公益を害する場合に、財務大臣が当該団体に対しその決議の取消しを命ずる権限を定める。強制加入団体である税理士会に対する国の監督権限の一つとして位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、所属する税理士会が総会で「特別会費を集めて政治団体に寄付する」と決議したら、反対票を投じた会員はどうなる？ 最高裁は南九州税理士会事件（最判平成8.3.19）で、強制加入団体である税理士会が政治献金を目的に会費を徴収する決議は会の目的の範囲外で無効と判断した。会員は裁判所で争えるうえ、こうした決議は財務大臣による取消命令の対象にもなりうる
• あなたは税理士会の執行部側にいる。来月の総会に、会則上必要な手続を一部省いた議案をかけようとしている。可決されれば終わりではない。会則違反の決議は、後から財務大臣に取消しを命じられうる。議案の手続チェックは総会の前に済ませておく必要がある

学説

通説：税理士会は税務行政の適正な運営に資する公共性の高い強制加入団体であり、国の監督に服する。本条の取消命令は、団体の自律を尊重しつつ、逸脱した決議のみを是正する補充的な監督手段と解される。